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クロスボーダーM&Aに係る税務ストラクチャリング
クロスボーダーM&Aに伴う買収対象事業・売却対象事業の最終的な買収・売却時点でのストラクチャーは、事業・法務・財務・税務の観点から総合的に勘案して決定されます。このプロセスにおいて、案件開始時点のストラクチャーから、総合的に決定される最終的な買収・売却時点のストラクチャーへ、複数の選択肢を取捨選択した上でどのように税務上効率的に到達するのかは、税務上の観点から決定される場合が多いものと考えられます。
PwC税理士法人はPwCのグローバルネットワークを最大限に活用し、買収・売却の目的・手段、対象会社の税務ポジションなどを総合的に検討します。ストラクチャー組成時・組成後の利益還流や、将来譲渡時における日本国内および海外の課税関係を把握した上で、ストラクチャーごとのメリット・デメリットを包括的に整理し、税務上最適な投資ストラクチャ―の構築を支援します。
サービスの特長
豊富な経験を生かしたベストプラクティス
ベストプラクティスに基づき、個別案件に最適な取引ストラクチャーの策定を支援します。
案件価値の最大化を税務面から支援
クライアントにとっての買収・売却取引が税務上の安定性を有しつつ、企業価値を最大化できるよう、税務面から支援をします。
有機的に統合されたグローバルネットワーク
PwC Japanがグローバルネットワークを有機的に統合・指揮・運営し、クロスボーダーでシームレスな税務アドバイスを提供します。
主なサービス
1. 買収ストラクチャーの検討
買収の目的と事業上の要請に基づき、買収局面、利益還流局面、投資売却または撤退局面における税務上の検討課題を十分に考慮した最適なストラクチャーを構築することで、買収や投資から生じる利益やキャッシュを最大化することが可能となります。具体的には、以下のような領域を検討した上で買収ストラクチャーを検討します。
- 買収主体（日本からの直接投資もしくは第三国経由であるかの検討）
- 買収手法（株式取得もしくは事業譲受であるかの検討）
- 買収ファイナンスに係る課税関係（過少資本税制、過大支払利子税制、移転価格税制等）
- 配当等の利益還流に係る税務
- 買収対象会社所在地国における株式または事業譲渡益課税
- 買収プレミアムの償却可能性
- 支配権変更に伴う税務上の繰越項目に対する利用制限
- 各種取引税等
- 日本タックスヘイブン対策税制等
2. 買収ストラクチャーの実行支援
ストラクチャー検討の結果、選択された税務上最適なストラクチャーを実行するにあたり、以下のようなサポートを提供します。
- 買収契約書等に記載される買収ストラクチャーの税務面からのレビュー
- 買収ストラクチャーの説明資料の作成支援
- 税務意見書の作成
- （必要に応じて）国税当局への照会支援
- その他取引に関する税務相談
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主要メンバー
パートナー
山岸 哲也
パートナー
山口 晋太郎
パートナー
小林 秀太
パートナー
清宮 陽二
パートナー
沼尻 雄樹
パートナー
八木 淑恵
パートナー
原 嵩
パートナー
神保 真人
ディレクター
関口 佳弘
