税務モデリング支援

クライアントのニーズを把握し、買収または投資プロセスの段階に応じて求められる税務モデリングの精度や情報入手の可能性などを踏まえ、実務的に対応可能なアプローチを策定するとともに、実効税率や各地域特有の税制など、財務モデルの作成に必要な税務関連情報を提供します。また、売り手やフィナンシャルアドバイザーなどが作成した財務モデルを税務上の観点から検証します。

サービスの特長

財務モデルにおける前提条件の設定

実効税率、減価償却割合・期間、各種優遇措置など、税務関連の各種前提条件を合理的に設定します。

財務モデルにおける税金費用の算定

繰越欠損金、利息の損金算入、減価償却費など、各種税金費用の算定が合理的かつ適切に行われていることを検証します。

資金還流に係る税金費用の反映

源泉税、受取配当に係る法人税など、対象会社などの余剰資金を株主に還流する際に生じる各種租税の影響を、財務モデルに適切に反映させます。

税支出などのキャッシュフロー

キャッシュフローに重要な影響を与える可能性のある各種租税の納付・還付の時期を、財務モデルに適切に織り込みます。

主なサービス

具体的には、以下のような業務を提供します。

  • 日本国内・クロスボーダー案件における財務モデル上の実効税率の設定・検証に関するアドバイス
  • 対象会社・クライアントが設定した財務モデル上の会計・税務差異のスケジューリングの検証に関するアドバイス
  • 国内外の資源権益プロジェクト、各種電力プロジェクト、LBOファイナンスにおけるキャッシュフローモデルにおける各種税務関連項目の設定・検証に関するアドバイス
  • クロスボーダー買収案件・クロスボーダーカーブアウト案件における買収価格の移転対象となる個別株式・資産への配賦に関する税務上のアドバイス など

クロスボーダーM&Aに豊富な経験を有する日本のM&A税務専門家と、各国の税務をサポートするカントリーデスク所属の海外税務専門家、投資対象国のPwCメンバーファームの現地税務専門家が一体となったチームをプロジェクトごとに組成し、フィナンシャルアドバイザーや他の各種専門家と共働して適切な財務モデル構築を支援します。

インサイト／ニュース

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2025年度税制改正大綱 非適格合併等における資産調整勘定等の算定方法の見直し：組織再編・M&Aニュース

法人が非適格合併等により資産または負債の移転を受けた場合、資産調整勘定または差額負債調整勘定を認識することとされますが、実務的には無対価で非適格合併等を行う場合、資産調整勘定等の算定方法やその根拠が議論となる取引事例があります。2025年度税制改正大綱により予定されている資産調整勘定等の算定方法の見直しについて解説します。
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