会計業務アウトソーシング
通常の記帳代行サービスに加え、外資系企業が日本で会社や支店を設立した後の、会計帳簿の作成など経理業務全般の支援を行います。
グローバル企業が日本で事業展開するにあたっては、日本の会計基準や税法に精通した経理スタッフのみならず、労働法、源泉所得税、社会保険に関する専門知識を持つ人事スタッフが必要です。しかし、専門知識と実務経験を兼ね備え、海外の関連企業ともスムーズに連携が取れるようなスタッフを継続して雇用することは容易ではありません。
頻繁な法改正への対応や、人手不足による雇用確保の難しさから、会計、給与計算業務を含むバックオフィス業務をアウトソーシングする企業が増えています。
PwCアウトソーシングサービス合同会社は、外資系企業のバックオフィス業務に精通したスタッフと英語対応可能なスタッフがチームを組み、記帳代行、給与計算、支払代行などのアウトソーシングサービスをワンストップで提供しています。クライアントのバックオフィスをPwCがサポートすることで、業務の属人化を防ぎ、貴重な人材をコア業務に集中させることができます。
PwC税理士法人、PwC社会保険労務士法人と連携し、会計業務や社会保険手続き、人事労務業務、給与計算、支払代行までワンストップでサービスを提供します。業務によって契約先を探す必要がありません。また、クライアント先に常駐し、業務支援を行うオンサイトサポートサービスも行っています。
外資系企業本社と英語でのスムーズなコミュニケーションが可能です。また、ビジネスのグローバル化に伴うバックオフィス業務の課題についても、PwCグローバルネットワークと連携し、ソリューションをご提供します。
PwCアウトソーシングサービス合同会社には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の専門チームがあります。テクノロジーを活用して業務効率化し、アウトソーシングのメリットを最大化します。
通常の記帳代行サービスに加え、外資系企業が日本で会社や支店を設立した後の、会計帳簿の作成など経理業務全般の支援を行います。
給与計算および社会保険関係の業務について高度な専門知識と実務経験を有するスタッフがチームを組み、給与計算業務をサポートします。
請求書の支払や納税の支払代行サービスに加え、外資系企業の日本支社・支店のキャッシュマネジメントに関する業務全般を支援します。
経理帳簿等の記帳代行・購買、債務、経費精算に係る管理業務サポート等について、常駐型スタッフが支援します。
日々のバックオフィス業務（記帳・給与計算等）の業務フローを整理し、効率化・高度化することでDXの実現を支援します。
課題抽出のためのヒアリングを現場で行った上、下記業務のサポートを行います。改善後のサポート(アウトソーシング)も可能です。
PwC社会保険労務士法人は、就業規則、雇用契約、人事制度、労務管理などの課題に対し、アドバイスとソリューションを提供します。
労働基準法、労働・社会保険法が定める人事労務管理上の手続きや報告のうち、従業員数が100名を超える規模までの企業に求められるものに焦点を当てて説明します。
2025年4月1日より雇用保険から支給される育児休業給付に「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」が創設され、具体的な取扱いが示されました。その他、「令和6年度改正育児・介護休業法に関するQ&A」および通達、高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了についてご紹介します。
2025年4月1日より段階的に施行される育児・介護休業法の改正に関するQ&Aが公表され、法改正における具体的な取扱いが示されました。その他、フリーランスからの労働基準法等の違反に関する相談窓口設置、高年齢雇用継続給付の支給率の変更、マイナポータルを通じた離職票の交付などについてご紹介します。
労働者災害補償保険法施行規則の改正によって、2024年11月1日よりフリーランスが労災保険へ特別加入できるようになります。その他、企業型DC、iDeCoの拠出限度額の見直しなどについてご紹介します。
