従業員数に応じた人事労務管理の法律上の義務
労働基準法、労働・社会保険法が定める人事労務管理上の手続きや報告のうち、従業員数が100名を超える規模までの企業に求められるものに焦点を当てて説明します。
会計業務アウトソーシング
PwCアウトソーシングサービス合同会社は、日本の会計基準や税法に精通した複数名のスタッフからなるチームで、企業の帳簿・決算書作成をサポートします。特に外資系企業特有の経理業務についての豊富な実務経験を活かし、PwC Japanグループのメンバーファームとも連携し、安定的で質の高いサービスを提供します。
グローバル企業が日本で事業展開するにあたっては、日本国内で法人税等の税務申告や決算書等の作成が必要となるため、日本の会計基準や税法に精通した経理スタッフが欠かせません。一方で、法改正が多く制度の複雑化が進む昨今、日本の会計、税務の専門知識や実務経験をバランスよく兼ね備え、海外の関連企業ともスムーズに連携が取れるようなスタッフを継続して雇用することは、容易ではありません。
海外から日本へ進出する外資系企業にとっては、特に日本での事業展開が軌道に乗るまでの間は、経理業務を自社で行うことには煩雑さとリスクが伴うため、外資系企業特有の経理業務に詳しいサービスプロバイダーに業務をアウトソースしたいというニーズが高まっています。
PwCアウトソーシングサービス合同会社は、外資系企業の経理業務に精通したスタッフや英語対応可能なスタッフがチームを組み、クライアントの経理業務を安定的にサポートします。クライアントに納品する成果物については、上席者によるレビューを実施することにより、質の高いサービス提供を実現します。会計、税務の取扱いにつき個別的かつ詳細な検討が必要な場合は、PwC JapanグループのメンバーファームであるPwC税理士法人やPwC Japan有限責任監査法人と緊密に連携し、クライアントの課題をワンストップで解決することができます。また、法人税等の税務申告業務をPwC税理士法人が担当するケースでは、会計情報をメンバーファーム間でスムーズに連携できるため、クライアントの手を煩わせることなく税務申告を行うことが可能です。
IFRS（国際会計基準）やUS GAAP（米国会計基準）等の会計基準と日本会計基準との調整や、グローバルで共通化されているクライアント独自のレポーティングパッケージへの対応についても数多くの経験があります。
クライアントの要望に応じて、給与計算サービス、支払代行サービスを併せて提供することで、バックオフィス業務を包括的にサポートすることも可能です。
主なサービス
- 請求書、領収書等の書類を基にした取引内容の記帳
- 月次もしくは四半期ごとの試算表・総勘定元帳の納品
- 海外親会社への報告用レポーティングパッケージの作成
- 売掛金、買掛金の計上および消込処理
- 四半期、年次財務諸表の作成
- 勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書の作成
- GAAP-adjustment（会計基準による差異の調整）
- 税務申告に必要な会計資料作成サポート
- 会計監査対応サポート
- 法定調書の作成、レビューおよび税務署への提出サポート
- 報酬等にかかるマイナンバー収集・管理サポート
- 会計システム導入のアドバイス
- 経費精算システム導入のアドバイス
- 経理業務プロセスのレビュー、改善提案
- 会計帳簿レビュー
支援例
記帳代行
|
支援例① PwCのサポート |
決算業務
|
支援例② PwCのサポート |
会計帳簿レビュー
|
支援例③ PwCのサポート |
インサイト／ニュース
20 results
Loading...
労務関連ニュースレター 2025年2月号
2025年4月1日より雇用保険から支給される育児休業給付に「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」が創設され、具体的な取扱いが示されました。その他、「令和6年度改正育児・介護休業法に関するQ&A」および通達、高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年12月号
2025年4月1日より段階的に施行される育児・介護休業法の改正に関するQ&Aが公表され、法改正における具体的な取扱いが示されました。その他、フリーランスからの労働基準法等の違反に関する相談窓口設置、高年齢雇用継続給付の支給率の変更、マイナポータルを通じた離職票の交付などについてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年10月号
労働者災害補償保険法施行規則の改正によって、2024年11月1日よりフリーランスが労災保険へ特別加入できるようになります。その他、企業型DC、iDeCoの拠出限度額の見直しなどについてご紹介します。
Loading...
