会計業務アウトソーシング

PwCアウトソーシングサービス合同会社は、日本の会計基準や税法に精通した複数名のスタッフからなるチームで、企業の帳簿・決算書作成をサポートします。特に外資系企業特有の経理業務についての豊富な実務経験を活かし、PwC Japanグループのメンバーファームとも連携し、安定的で質の高いサービスを提供します。

グローバル企業が日本で事業展開するにあたっては、日本国内で法人税等の税務申告や決算書等の作成が必要となるため、日本の会計基準や税法に精通した経理スタッフが欠かせません。一方で、法改正が多く制度の複雑化が進む昨今、日本の会計、税務の専門知識や実務経験をバランスよく兼ね備え、海外の関連企業ともスムーズに連携が取れるようなスタッフを継続して雇用することは、容易ではありません。
海外から日本へ進出する外資系企業にとっては、特に日本での事業展開が軌道に乗るまでの間は、経理業務を自社で行うことには煩雑さとリスクが伴うため、外資系企業特有の経理業務に詳しいサービスプロバイダーに業務をアウトソースしたいというニーズが高まっています。

PwCアウトソーシングサービス合同会社は、外資系企業の経理業務に精通したスタッフや英語対応可能なスタッフがチームを組み、クライアントの経理業務を安定的にサポートします。クライアントに納品する成果物については、上席者によるレビューを実施することにより、質の高いサービス提供を実現します。会計、税務の取扱いにつき個別的かつ詳細な検討が必要な場合は、PwC JapanグループのメンバーファームであるPwC税理士法人やPwC Japan有限責任監査法人と緊密に連携し、クライアントの課題をワンストップで解決することができます。また、法人税等の税務申告業務をPwC税理士法人が担当するケースでは、会計情報をメンバーファーム間でスムーズに連携できるため、クライアントの手を煩わせることなく税務申告を行うことが可能です。

IFRS（国際会計基準）やUS GAAP（米国会計基準）等の会計基準と日本会計基準との調整や、グローバルで共通化されているクライアント独自のレポーティングパッケージへの対応についても数多くの経験があります。

クライアントの要望に応じて、給与計算サービス、支払代行サービスを併せて提供することで、バックオフィス業務を包括的にサポートすることも可能です。

主なサービス

  • 請求書、領収書等の書類を基にした取引内容の記帳
  • 月次もしくは四半期ごとの試算表・総勘定元帳の納品
  • 海外親会社への報告用レポーティングパッケージの作成
  • 売掛金、買掛金の計上および消込処理

  • 四半期、年次財務諸表の作成
  • 勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書の作成
  • GAAP-adjustment（会計基準による差異の調整）
  • 税務申告に必要な会計資料作成サポート
  • 会計監査対応サポート

  • 法定調書の作成、レビューおよび税務署への提出サポート
  • 報酬等にかかるマイナンバー収集・管理サポート

  • 会計システム導入のアドバイス
  • 経費精算システム導入のアドバイス
  • 経理業務プロセスのレビュー、改善提案
  • 会計帳簿レビュー

支援例

記帳代行

 

支援例①
日本に子会社を設立したばかりのため、限られた人数で日本子会社のオペレーションを行う必要があり、経理業務の大部分をアウトソースしたい。

PwCのサポート
海外の親会社への月次報告のため、バイリンガルの会計システムを用いて、英語の勘定科目を使用し、月次の記帳およびレポーティングサービスを提供します。ご要望に応じて、従業員経費精算のプロセス改善やシステム導入、親会社との取引における会計上の留意点などのアドバイスも提供可能です。

決算業務

 

支援例②
日本子会社の経理機能をグループ会社である海外拠点のシェアードサービス会社が担っており、シェアードサービス会社がIFRSで英語の会計帳簿を作成しているが、日本における税務申告支援と合わせて日本の会計基準に基づく計算書類作成をお願いしたい。

PwCのサポート
PwCがシェアードサービス会社の担当者と直接連絡を取り、必要な資料を入手し、日本基準へのGAAP-adjustment（会計基準による差異の調整）を行い、法人税申告書に添付する日本語の計算書類作成を支援します。税務申告業務もPwC税理士法人が担当し、GAAP-adjustmentから税務申告までワンストップでサービスを提供することが可能です。

会計帳簿レビュー

 

支援例③
日本子会社に経理機能を有しているが、英語力と経理知識を持つスタッフの採用や定着が難しい中、記帳のクオリティを維持するため、外部の専門家に帳簿のレビュー業務を依頼したい。

PwCのサポート
月次もしくは四半期毎に請求書等の証憑と会計帳簿のデータをお送りいただき、取引レベルで消費税処理が正しいか、固定資産の計上漏れがないか、費用収益の認識のタイミングが正しいかなどの視点からレビューを行い、コメントをレポートにまとめてご報告します。

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