人事労務コンサルティング

PwC社会保険労務士法人は、昨今重要性が増す人事労務コンプライアンスをはじめとする人事労務の諸問題解決に向けて、コンサルティングサービスを提供します。

少子高齢化による労働力不足、SDGsに対する意識の高まり、「働き方改革」推進のもとでの多様な働き方の広がり、「ビジネスと人権」に対する取り組みの進展など、人材を取り巻く環境は近年大きく変化しており、人への投資がますます重要視されています。こうした中、人事労務コンプライアンスは「法的措置に関するリスク回避」という枠を超え、「ビジネスを継続していく重要な基盤」となりつつあります。

PwC社会保険労務士法人は、外資系企業、日系上場企業、中堅企業を中心に、PwCアウトソーシングサービス合同会社をはじめとするPwC Japanグループのメンバーファームと連携し、ワンストップで人事労務コンサルティングサービスを提供します。

提供サービスの概要

1）労務管理・コンプライアンスアドバイザリーサービス
2）社会保険アドバイザリーサービス
3）就業規則、雇用契約書、労使協定、退職合意書など書面の作成、改定
4）IPOに向けた労務コンプライアンスアドバイザリーサービス
5）人事制度設計

1）労務管理・コンプライアンスアドバイザリーサービス

人事労務管理に関するさまざまな課題について、単なる法令対応にとどまらず、業界特性や人数規模、その他クライアントの状況を踏まえ、的確なアドバイス、ソリューションを提供します。

主な提供分野	サービス概要
労働時間・休日・休暇制度	労働時間制度設計・改定年次有給休暇、特別休暇制度の設計・改定労働時間管理、36協定の遵守、モニタリング
労働問題対応	職場のハラスメント、その他労働問題への対応方法懲戒事案への対応解雇、退職勧奨の実施方法
メンタルヘルス	メンタルヘルス不調者の休職から職場復帰までの対応メンタルヘルス休職規程の策定
労働安全衛生	労働安全衛生組織・管理者の選任各種健康診断の実施と実施後の対応長時間労働者への医師による面接指導など
行政指導対応	労働局、労働基準監督署、年金事務所、ハローワークの調査が入った場合のクライアント対応をサポート、各行政との交渉など

2）社会保険アドバイザリーサービス

適用関係、保険料、給付等に関する一般的な相談をはじめ、株式報酬や会社独自の報奨制度、従業員のインターナショナルな異動にかかる社会保険、労働保険の取扱いなど法令上明確になっていない内容についても、過去事例などで培った知見をもとにアドバイスを提供します。

主な提供サービス	サービス概要
社会保険に関する一般的な質問への対応	会社設立時の社会保険の適用関係被保険者および報酬の範囲
海外赴任者および海外からの出向者の取扱い	海外赴任者および海外からの出向者の労働社会保険資格の取扱い社会保障協定の適用証明書（CoC）申請
株式報酬の社会保険取扱い	株式報酬を支払う際の労働社会保険料取扱い
M&Aにおける社会保険取扱い	合併、会社分割、事業譲渡等における労働社会保険の適用関係、取扱い

3）就業規則、雇用契約書、労使協定、退職合意書など書面の作成、改定

法令に則った内容にすることはもとより、クライアントの状況を考慮し、また豊富な過去事例を参照するなど、個別対応でサービスを提供します。

主な提供サービス	サービス概要
就業規則の作成・改定（日英対応）	会社設立時の就業規則の新規作成法改正時、新制度導入時の改定クライアント既存の就業規則のコンプライアンスレビュー M&A時の就業規則類の統合就業規則（労働条件）の不利益変更対応
雇用契約書の作成・改定（日英対応）	雇用契約書の作成、クライアント既存の雇用契約書のレビュー労働条件通知書の作成、クライアント既存の労働条件通知書レビュー
労使協定の作成・改定	36協定の作成・改定その他労働法関連の労使協定書の作成・改定
労働協約の作成・改定	労働協約の作成・改定に関するアドバイザリーサービス
就業規則・労使協定の届出	従業員代表の選出に関するアドバイザリーサービス就業規則・各労使協定の労働基準監督署への届出
退職合意書の作成	会社都合で退職する場合の退職合意書の作成

4）IPOに向けた労務コンプライアンスアドバイザリーサービス

多くのIPO準備企業で、労務コンプライアンスはIPO審査における重要課題となっています。PwC社会保険労務士法人では、人事労務の課題を把握する労務デューデリジェンス（労務DD）から証券会社の審査対応支援まで、一貫したサービス提供が可能です。

主な提供サービス	サービス概要
予備調査（労務DD）	労務コンプライアンス上の課題の洗い出しを目的とした予備調査の実施
課題解決アドバイザリーサービス	予備調査で顕在化した課題解決のためのアドバイザリーサービス
証券会社の事前調査、取引所調査の支援	証券会社の事前審査、取引所審査における各質問への回答案、資料のドラフト作成など

5）人事制度設計

人材に関わる課題を解決すべく人事諸制度の見直しや新規導入を支援します。
制度設計・改定にとどまらず、不利益変更対応などコンプライアンス面でのアドバイスもワンストップで提供します。

主な提供サービス	サービス概要
評価・報酬制度の設計・改定	等級・評価・報酬制度の設計・改定
同一労働同一賃金対応	同一労働同一賃金対応のアドバイザリーサービス、制度設計および改定
その他人事制度改定	転勤制度の改定（全国・地域社員制度の廃止、転勤プレミアムの導入など）その他人事・福利厚生制度の設計・改定

インサイト／ニュース

20 results

2025-03-10

従業員数に応じた人事労務管理の法律上の義務

労働基準法、労働・社会保険法が定める人事労務管理上の手続きや報告のうち、従業員数が100名を超える規模までの企業に求められるものに焦点を当てて説明します。

2025-02-27

労務関連ニュースレター 2025年2月号

2025年4月1日より雇用保険から支給される育児休業給付に「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」が創設され、具体的な取扱いが示されました。その他、「令和6年度改正育児・介護休業法に関するQ&A」および通達、高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了についてご紹介します。

2024-12-25

労務関連ニュースレター 2024年12月号

2025年4月1日より段階的に施行される育児・介護休業法の改正に関するQ&Aが公表され、法改正における具体的な取扱いが示されました。その他、フリーランスからの労働基準法等の違反に関する相談窓口設置、高年齢雇用継続給付の支給率の変更、マイナポータルを通じた離職票の交付などについてご紹介します。

2024-10-30

労務関連ニュースレター 2024年10月号

労働者災害補償保険法施行規則の改正によって、2024年11月1日よりフリーランスが労災保険へ特別加入できるようになります。その他、企業型DC、iDeCoの拠出限度額の見直しなどについてご紹介します。

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