ファンドスキームに関する税務コンサルティング

最適な投資スキームの決定

ファンドを組成して有価証券や不動産への投資を行う場合、その投資対象や投資目的に応じて、どのような投資スキームを採用するかを決定する必要があります。その決定にあたっては、法律・会計とともに、税務についても専門的な知識が求められます。

PwC税理士法人は、投資スキームに関する長年の税務コンサルティングの実績・経験を生かし、投資スキームの組成から終了に至るさまざまな局面において、クライアントのニーズに応じた税務サービスを提供します。

サービスの特長

投資スキームの検討支援

投資対象やクライアントの要望に応じた最適な投資スキーム選択について、税務の観点からアドバイスを提供します。

投資ビークル・投資家の課税検討支援

投資ビークルおよび投資家において生じる課税関係を整理し、投資スキームの最適な意思決定を支援します。

目論見書等の関連書面のレビュー

ファンド組成に際し必要となる目論見書など、税務関連書類における記載の作成およびレビューを実施します。

ファンド組成時
  • ファンドスキームの選定に関する税務コンサルティング
  • 海外のPwCメンバーファームとの協力による海外税制の検討支援
  • 投資ビークルおよび投資家に対する課税検討支援
  • 資産運用会社等についてPE認定の検討
  • キャッシュフロー・プロジェクションの税務関連箇所のレビュー
  • 目論見書等の投資家説明書類に係る税務記載箇所の作成・レビュー
  • 税務意見書の作成
  • 税務届出書の作成・レビュー
ファンド運営時
  • 法人税等の税務申告書の作成・レビュー
  • 関連する税制改正についての情報提供
  • 日々の照会に関する税務アドバイス
ファンド終了時
  • エグジットストラクチャーに関する税務アドバイス
  • 解散・清算に伴う税務申告書・届出書の作成・レビュー

多様化するファンドのニーズ

インサイト／ニュース

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株価向上に資する投資家視点のデータ分析とESGインパクト：週刊金融財政事情 2025年2月11日号

日本の上場企業の株価水準が諸外国と比べて見劣りしています。投資家と企業の視点にギャップがあるため、企業の取り組みが市場で評価されずに株価が低迷している側面もあるのではないかと考えられます。その処方箋として「投資家視点のデータ分析」の活用を提案します。（週刊金融財政事情 2025年2月11日号 寄稿）

2025年度税制改正大綱 非適格合併等における資産調整勘定等の算定方法の見直し：組織再編・M&Aニュース

法人が非適格合併等により資産または負債の移転を受けた場合、資産調整勘定または差額負債調整勘定を認識することとされますが、実務的には無対価で非適格合併等を行う場合、資産調整勘定等の算定方法やその根拠が議論となる取引事例があります。2025年度税制改正大綱により予定されている資産調整勘定等の算定方法の見直しについて解説します。
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PE・金融機関へのディールに関するセミナー

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