家族憲章作成支援
事業承継の局面では、単に株式や財産にとどまらず、ファミリーの共通した価値観・パーパスも同時に次世代に承継することが重要です。PwCは、ファミリーとの信頼関係を土台に、公平かつ専門的な見地から家族憲章の作成を支援します。
永続的な発展のためのファミリーオフィス
近年注目を集めるファミリーオフィスは、これまで一定の資産額を有する一族に対して投資管理や資産運用を中心としたサービスを行い、資産を次世代に承継するための仕組みとして、主に欧米を中心に発展してきました。PwCはファミリーオフィスの本質について、「創業家ファミリーの結束を高め、築き上げてきた創業者の精神と財産を保全し、次世代に承継させる仕組み」と考えており、単なる資産承継や管理にとどまらない幅広いサービスの提供を行っています。
適切なアプローチでファミリーオフィスを設立・運営をすることによって、“ファミリービジネスの永続的な発展”を土台として、以下の効果が期待できます。
- 創業者の精神や価値観を次世代に承継する（パーパス・価値観）
- 築き上げてきたファミリーの財産を保全するとともに、ファミリーの理念・価値観に基づく戦略的な投資により、長期的に財産の最大化を図る（財産）
- ファミリーメンバーのファミリービジネスへの関心を醸成・維持し、後継者の安定的な輩出に役立つ（継続性）
- ファミリーメンバー間の対立、経営者の利己的な行動・ファミリーの理念・価値観にそぐわない対応を防止する（ガバナンス）
サービスの特長
長年培ってきた実績
PwCには、これまで数多くの創業者・オーナー家と信頼関係を築き、パートナーとしてファミリービジネスの発展を支援してきた実績があります。
独立した専門家としての公平性
特定のファミリーメンバーに偏らず、独立した第三者としての公平な立場で、ファミリービジネスの永続的な発展のためにファミリーメンバー間の意見を調整します。
複数の専門家との連携
PwCの豊富な内部・外部のネットワークを活かすことで、課題に対して最適なチーム体制を即座に組成し、ワンストップで課題の解決を強力にサポートします。
良き理解者・長期的な伴走者
創業者の精神や価値観を深く理解し、創業者・オーナー家との信頼関係をベースに、ファミリービジネスの永続的な発展のために長期的に支援します。
PwCのサービス
ファミリービジネスにおいては、単に顕在化した課題を解決するのみでは、本当の課題解決には至らず、新たな問題を引き起こしてしまうケースも多々見受けられます。
PwCでは、ビジネス、ファミリー、オーナーのそれぞれの観点での現状把握やあるべき姿の明確化を十分な対話を通じて行い、クライアントの真の課題を導き出します。また、PwCの豊富な経験・人材やさまざまな専門家との連携によってこれを解決することで、ファミリービジネスの永続的な発展につなげます。
主なサービス
ファミリーオフィスサービス
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企業オーナーに向けた財団法人の設立・運営支援
企業オーナーが抱える「社会貢献」と「資産承継」という想いの双方を実現する手段の1つとなる財団法人の活用について、その設立から運営まで幅広く支援します。
国際資産税サービス
ヒト・モノ・カネがグローバルに動く局面においては、国際資産税の観点から事前の検討が必須です。PwCのグローバルネットワークを最大限に活用し、クロスボーダー環境下での資産税サービスを提供します。
相続税・贈与税・所得税申告書作成サービス
相続税・贈与税・所得税申告書作成を多数手掛けてきた実績を生かし、税務コンサルティングの一部としての業務提供はもとより、申告書作成のみの要望にも柔軟に対応します。
納税資金確保に関するアドバイス
資産家やオーナー経営者、特に相続財産に占める非上場の自社株式の割合が高いクライアントに対して、現状分析および将来予測を的確に行った上で、納税資金確保に関するアドバイスを提供します。
事業承継税制の活用検討と実行サポート
中堅企業の事業承継の解決策の一つとして、事業承継税制の納税猶予制度の活用を提案し、適用可否の判断からその実行まで長期的にサポートします。
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インサイト／ニュース
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2025年度税制改正大綱 資産税関連の主な改正点：資産税ニュース
2025年度税制改正大綱における改正内容のうち、企業オーナーおよび富裕層に関連する主な改正点について解説します。
中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充）：資産税ニュース
中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充するものとして導入された、中堅・中小グループ化税制の制度とその導入背景、従来の制度との比較、適用フローその他留意点について解説します。
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非上場株式の評価方法について、会計検査院が納税者の申告内容を調査した結果と指摘について紹介します。
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の内容と影響：資産税ニュース
本ニュースレターでは、税制改正の背景と詳細な改正内容、および特に影響が大きいと考えられる富裕層・企業オーナーへの影響について解説します。
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