企業オーナーに向けた財団法人の設立・運営支援| PwC税理士法人

社会貢献と事業承継を同時に実現

PwC税理士法人に企業オーナーから寄せられる相談の中には、「これまでの活躍を支えてくれた地域や社会に恩返しをしたい」「貧困家庭の子供たちが夢を諦めないように支援をしたい」「特定の業界や分野の発展に永続的に寄与したい」といった、社会貢献に関する内容のものが多くあります。一方で、上場・非上場を問わず、企業オーナーの立場としては、事業承継、特に資産承継に関する課題を解決することも重要です。

企業オーナーが抱える「社会に貢献したい」という想いと、「資産承継という課題を解決したい」という想いの双方を実現する手段の1つとして、財団法人の活用が挙げられます。私たちPwC税理士法人は、財団法人の設立から運営まで幅広く支援します。

サービスの特長

企業オーナーの想いや理念の実現

財団の設立にあたっては、企業オーナーの想いに沿ったオーダーメイドの財団設計を目指し、設立前にオーナーや設立母体企業と納得のいくまで会話をします。

安定的かつ永続的な運営

財団法人の安定的かつ永続的な運営のため、財団法人の事務手続きに係る支援にとどまらず、財団法人事務局、母体企業、次世代を担う後継者にも寄り添った包括的なサポートを実行します。

豊富な実績

これまで数多くの財団法人をサポートしてきた実績から、財団法人の設立、公益認定申請（内閣府、都道府県）、租税特別措置法40条の申請、同70条の適用、オーナーおよび財団法人のライフステージに応じた適切なアドバイスと手続きを実施します。貸株スキームなどの特殊事例についてもご相談下さい。

PwCのサービス

2008年（平成20年）の公益法人制度の改正により、登記のみで一般財団法人の設立が認められるようになりました。また、一般財団法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の基準を満たしている法人については、行政庁が認定することにより、公益財団法人となる制度が設けられています。

PwC税理士法人が企業オーナーに対して行うサービスのイメージは次のとおりです。

企業オーナーが財団法人を活用するメリット

財団法人を設立するメリット、永続的な公益事業の運営のための機能設計・キャッシュフロー計画など、企業オーナーの疑問や相談事について対話を繰り返すことで一つひとつ丁寧に解決し、財団法人の設立、安定的な運営を目指します。

プロジェクトの進め方

ご納得いただくまで対話を繰り返した後、財団法人の設立から、公益認定申請、日々の運営に至るまで徹底したサポートを実施します。

財団法人サポート例

経済的な理由のみをもって就学を諦めざるを得ない学生に対して返済不要の奨学金を支援する事業
日本の未来を担う将来のリーダーたる人材、特定の分野における専門家を育成することを目的とした返済不要の奨学金を支援する事業
青少年の健全な育成のため、学校、自治体の支援が行き届かない家庭や青少年に対し、交流の場、時には心の避難場所となるような施設の運営を支援する事業
急速に変化する環境に対応する人材の育成や、変わりゆく社会情勢の中で個性や多様性を尊重するダイバーシティの推進など、社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けて取り組む団体を支援する事業
河川や海、森林などの環境保護を目的とした団体を支援する事業