2025年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点：金融部ニュース
本ニュースレターでは、令和7年度税制改正の大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について解説します。
海外不動産投資に関する税務コンサルティング
海外不動産投資において検討すべき課題
日本企業が欧米、アジアなどの諸外国の不動産に投資する場合には、現地の税制や租税条約の適用関係なども含め、課税関係を総合的に検討する必要があり、取引に精通した専門的なアドバイスが不可欠です。PwC税理士法人は、海外不動産投資を検討する日本企業に対し、アウトバウンドの投資ストラクチャーの計画段階において、税務の観点から最適なストラクチャー選定に関するサービスを提供してきた豊富な実績を有しています。
またPwCグローバルネットワークと共同で、アジア太平洋地域における不動産投資と開発のトレンドに関する海外不動産投資報告書を毎年発表しており、同地域における不動産動向に関しても熟知しています。
海外不動産投資に関する数多くの案件を支援してきた経験を活かし、投資家に応じたストラクチャーの提案をはじめ、クライアントのニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供します。さらに、PwCグローバルネットワークのメンバーファームと緊密に協働し、現地の税制に関する税務アドバイスを提供します。
サービスの特長
海外税制の検討支援
PwCグローバルネットワークのメンバーファームとの連携により、海外税制の検討を支援します。
ストラクチャーの策定
海外の税制および日本の税制を勘案したストラクチャーの策定をサポートします。
投資ビークルの税務上の取扱いの検討
投資ビークルの海外および日本における税務上の取扱いの検討をサポートします。
税務課題の検討
租税条約の適用関係、移転価格、恒久的施設（PE）の税務課題などの検討をサポートします。
国内大手不動産会社によるアジアおよび欧米における不動産投資に対して、PwCグローバルネットワークのメンバーファームと連携し、さまざまな投資オプションの中から現地税制および日本税制を総合的に勘案した投資ストラクチャリングの策定に係るアドバイスを行います。
不動産投資に関する専門知識、経験およびクライアントネットワークを生かして、PwC Japanグループおよびグローバルネットワークのメンバーファームと連携しながら、Urban Land Instituteと「Emerging Trends in Real Estate Asia Pacific」［English］と題する報告書を毎年共同発表しています。
本報告書では、日本を含むアジア太平洋地域における投資家、デベロッパー、不動産会社の経営者、金融機関、仲介業者、コンサルタントなど、国際的に著名な不動産専門家の見解に基づき、アジア太平洋地域における不動産投資と開発のトレンド、不動産金融・資本市場の状況、および不動産部門別・都市別の傾向について見通しを示しています。
インサイト／ニュース
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