2025年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点：金融部ニュース
本ニュースレターでは、令和7年度税制改正の大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について解説します。
不動産関連ビジネスのM&Aに関わる税務コンサルティング
M&Aにおける不動産分野特有の論点への対応
近年の不動産市場の活性化を受けて、国内および海外のプレーヤーによる不動産投資ファンド、上場、私募REIT、REIT運用会社などをターゲットとした買収や合併が活発に行われています。これらの取引を成功に導くには、組織再編税制などのM&Aに関する会計・税務の知識だけでなく、不動産分野特有の税務上の論点に精通した専門的なアドバイスが不可欠です。
PwC税理士法人は、これまで不動産分野で数多くのM&Aに税務アドバイザーとして関与しており、ストラクチャリングやデューデリジェンスを含むM&Aに関する総合的な税務サービスを提供しています。
さらに、クロスボーダーM&Aにおいては、現地の税制、規制、慣習など、不動産分野特有の論点を把握し、対応していくことが必要となります。PwC税理士法人はグローバルネットワークのメンバーファームと緊密に連携し、シームレスな税務アドバイスを提供しています。
サービスの特長
税務ストラクチャリング
組織再編税制などの適用関係の分析、税務上の繰越欠損金の有効活用策の検討や税務の観点からの出口戦略に関して、アドバイスを提供します。
税務デューデリジェンス
対象会社の税務リスクの調査・分析、対象企業の企業価値およびM&Aに係る税務上の論点について、契約書などへの反映に関するアドバイスを提供します。
クロスボーダーM&Aに関わる税務コンサルティング
海外税制の調査・分析、過少資本税制、過大支払利子税制、タックスヘイブン税制、外国税額控除などについてアドバイスを提供します。
その他M&Aに関する税務アドバイス
契約書などの税務関連セクションの作成やレビュー、その他ドキュメンテーションに関するアドバイス、M&A後の税務処理体制の構築を支援します。
不動産関連ビジネスのM&Aに関する税務において、以下のサービスを提供します。
- ディールソーシングの支援
- M&Aでの投資先企業に対する税務デューデリジェンス
- 税務ストラクチャリングサービス
- 海外のPwCメンバーファームとの協力による海外税制の検討支援
- 買収後の統合支援および投資先企業のインセンティブプラン策定の税務面からのサポート
- 投資先企業売却時の売却手法に関する税務アドバイス
インサイト／ニュース
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