
2025年度税制改正大綱 金融・不動産関連の主な改正点:金融部ニュース
本ニュースレターでは、令和7年度税制改正の大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について解説します。
2015年度税制改正および計算規則の改正により、REIT特有の会計や税務はますます複雑化しています。そのため、REITの分野ではさまざまな取引に伴う税務コスト、合併などの組織再編、REIT特有の会計・税務処理の調整など、取引に精通した専門的なアドバイスが不可欠となっています。
PwC税理士法人は、多数の上場REITおよび私募REITにサービスを提供した実績を有しています。また、各種業界団体のREIT関連のワーキンググループのメンバーを務めており、最新の論点でのアップデートの提供が可能です。さらに、REITとしては初の海外不動産の取得案件に関与した実績もあり、PwCグローバルネットワークのメンバーファームと綿密に協力し、現地の税制に関する税務アドバイスを提供します。
多数の上場REIT・私募REITに対して、税務申告サービスおよび期中の税務コンサルティングサービスを提供しています。
金融サービスに関与するスタッフのうち、約60名が不動産関連ビジネスを担当しています。
20件以上の上場/私募支援サービスを提供した経験を有しています。
1.上場/私募支援サービス
2.税務申告サービス
3.期中の税務コンサルティングサービス
本ニュースレターでは、令和7年度税制改正の大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について解説します。
本ニュースレターでは、2024年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点と、第212回国会で可決・成立し、投資法人の利益の定義が見直しされた「金融商品取引法等の一部を改正する法律」について、併せて解説します。
本ニュースレターでは、2023年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。
本ニュースレターでは、2022年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。