ESG 経営における税務情報開示の課題 サステナビリティと税①
本稿では、ESGの概要、ESG情報を含む非財務情報の開示、および、サステナビリティと税との関係について解説するとともに、税の透明性を取り扱っているESG情報に係る開示基準・フレームワークについて紹介します（企業会計 2021年11月号寄稿）。
税務情報の開示支援
税務における透明性確保の重要性
「税」はコストであると同時に社会財源でもあり、税務情報は取り扱いの難しいトピック、開示しづらいものとされてきました。しかしながら、近年のフェアな税負担や責任ある納税者としての行動を求める声の高まりを受けて、税務においても透明性の確保が求められています。また、税務は企業の責任とガバナンスの重要な柱の一つでもあり、その透明性が確保されているかどうかはガバナンスの実効性を図る指標ともなり得ます。こうした背景から、サステナビリティ・ESGの情報開示の一環として、税務に関する情報開示に取り組む企業が世界的に増加しています。
企業の税務に対する取り組みや事業活動を行う各地域の納税状況について透明性を高めることは、ステークホルダーとの信頼構築に不可欠です。一方、企業に関わる各ステークホルダーはその立場ごとに異なる視点を持っており、税務についての関心事や理解度も異なるため、適切に伝えるプレゼンテーションが重要です。また、開示の目的に応じて、税務情報開示の義務化への対応といったコンプライアンスの観点から、企業の税務ストーリーを効果的に伝える戦略的開示まで、幅広い視点での検討が求められます。
PwCのアプローチ
豊富なナレッジと活動実績
PwCは税の透明性の分野における長年のソートリーダーシップ構築と多数のクライアントへの支援実績があり、グローバルでナレッジを共有しています。
包括的な評価フレームワーク
企業の税の透明性を評価する独自のフレームワークにより、主要な外部の開示ガイドライン・評価指標の項目を包括した総合的なアドバイスが可能です。
Total tax contributionのフレームワークの活用
Total tax contribution（税金貢献総額）のフレームワークにより、法人税以外の税目も含めた納税と徴税実務を通じた企業の貢献を測定して開示することで、ステークホルダーとの信頼構築を支援します。
PwCのサービス
自社の税務情報開示のベンチマーク分析
PwC独自の税の透明性評価のためのフレームワークなどを用いた世界の多国籍企業や同業他社の開示の状況と自社の税務情報開示の現状のベンチマーク分析
税務情報開示の戦略策定
税務情報開示の動向・ベストプラクティスや各種フレームワークの要請、ESG格付けの評価項目等を踏まえた開示戦略の策定支援
税務ガバナンス体制強化
税務戦略を実践するための税務ポリシー策定、実効性のある税務ガバナンス体制と運用プロセス構築のための取り組みの支援
テクノロジーを活用した情報収集・分析
各子会社・拠点からの税務情報収集プロセス構築、収集された税務情報の分析支援
税務情報開示義務への対応支援
欧州・豪州の国別情報開示やCSRDなど法令義務とされている税務情報開示のコンプライアンス対応支援
Total tax contributionの開示支援
企業の各国・地域での納税と徴税実務を通じた貢献を図るTotal tax contributionのフレームワークによる納税実績の把握、分析と開示の支援
開示レポートの作成
サステナビリティ／ESG報告書における税務情報開示、税務情報に特化したTax transparency report、開示用税務方針など、開示書類の作成支援
インサイト／ニュース
4 results
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ESGを踏まえた適切な税務情報開示に向けた取組み サステナビリティと税②
本稿では、税務当局等による税の透明性に関連する取組みや国内外での企業による税務情報の開示の動向について説明し、実務対応上のポイントについて解説します（企業会計 2021年12月号寄稿）。
ESGへの取り組みとして行う企業の税務情報開示～各国動向の最新状況と実務のポイント
本稿では、ESGにおける税の課題および税務情報開示を巡る各国の動向、また日本企業への影響について概説します（月刊国際税務 2021年11月号寄稿）。
ESG時代の戦略的税務情報の開示-サステナビリティにおける税の透明性と企業の対応
企業において、ESGの観点から、税の透明性確保のための税務情報の適切な開示などを通して、ステークホルダーへの説明責任を果たすことが重要になっています。（経理情報 2021年8月10日号寄稿）
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