
税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回:税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
海外事業展開の拡大やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトによる世界的なコンプライアンス強化の動きなどに伴い、企業にとって、グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大しています。また近年、企業の税務に関する行動に対して、税務当局だけでなく株主・投資家、メディアや消費者なども高い関心を示すようになっており、経営者にとってはこうした利害関係者に対する説明責任を適切に果たすことが重要な課題となってきています。
企業グループとして、企業価値の向上を最終目標とし、多様な利害関係者への説明責任を果たすことができる税務行動を実践していくためには、税を経営課題として捉え、日本親会社が中心となって企業グループの税務行動を指揮・統制することが重要です。合理的な意思決定を可能にする「税務ガバナンス」を適切に設計、構築し、これを基盤として税務コンプライアンスを確保すると同時に、税務コストと税務リスクを適切に管理していかなければなりません。
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税務ガバナンスの整備にあたり、戦略、組織、人材、業務プロセス、テクノロジーといったガバナンスの基本要素とこれら相互の整合性を考慮します。
税務、コーポレートガバナンス、サステナビリティ、ITの専門家が連携し、税務ガバナンスの構築と運用を総合的に支援します。
一般的な日系企業の税務ガバナンスの現状と今後の対応の方向性
PwC税理士法人が提供する税務ガバナンスサービスの一例
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
グローバルにビジネス展開をしている国内上場会社を中心とした日系多国籍企業を対象に、税務ガバナンスに関する調査を実施し、それをもとにレポートとしてまとめました。
法人が非適格合併等により資産または負債の移転を受けた場合、資産調整勘定または差額負債調整勘定を認識することとされますが、実務的には無対価で非適格合併等を行う場合、資産調整勘定等の算定方法やその根拠が議論となる取引事例があります。2025年度税制改正大綱により予定されている資産調整勘定等の算定方法の見直しについて解説します。
税務コーポレートガバナンス(CG)の向上を図ることは、企業にとって将来の税務調査で追徴課税を受けるリスクの軽減などのメリットにつながります。税務CG改善の重要性と対応策について解説します。