税務ガバナンス体制の強化

経営課題に取り組むために必要な税務ガバナンスの設計・構築

海外事業展開の拡大やBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトによる世界的なコンプライアンス強化の動きなどに伴い、企業にとって、グループが抱える潜在的な税務リスクの規模や複雑性が増大しています。また近年、企業の税務に関する行動に対して、税務当局だけでなく株主・投資家、メディアや消費者なども高い関心を示すようになっており、経営者にとってはこうした利害関係者に対する説明責任を適切に果たすことが重要な課題となってきています。

企業グループとして、企業価値の向上を最終目標とし、多様な利害関係者への説明責任を果たすことができる税務行動を実践していくためには、税を経営課題として捉え、日本親会社が中心となって企業グループの税務行動を指揮・統制することが重要です。合理的な意思決定を可能にする「税務ガバナンス」を適切に設計、構築し、これを基盤として税務コンプライアンスを確保すると同時に、税務コストと税務リスクを適切に管理していかなければなりません。