生成AI活用による税務業務改革と価値創出支援サービス

社会変化への適応とデジタル税務革新への課題

生成AIの進化とその活用への関心はますます高まっており、バックオフィス領域においてもその検討・議論が進むとともに、その活用の対象は今後さらに広がっていくと考えられます。それは税務の分野も例外ではなく、専門性の高い領域だからこそ、生成AIによる業務効率化を実現できると考えられます。

しかし、生成AIの利用にあたっては、著作権の帰属や倫理的な問題、セキュリティとプライバシーのリスク、まるで事実のように誤ったコンテンツを生成してしまうハルシネーションといったさまざまな課題があります。また、バックオフィス領域、特に税務の分野におけるデジタル活用の遅れは顕著であり、専門性の高さに起因した業務・作業の属人化から、ブラックボックス化が進行する傾向にあります。そのため、やみくもに生成AIに関するシステムやツールを導入するのではなく、上記の課題と向き合いつつ、税務業務の最適化と価値創出を追求する企業風土を醸成できるかがポイントになります。

こうした背景から、PwC税理士法人は生成AIに関する高い専門性と税務分野の法規制などに対する深い知見を融合させることで、生成AI活用による税務業務の最適化および業務価値の創出に係る支援を開始しました。PwC Japanグループのメンバーからなる生成AI専門タスクフォースと、税務分野の知見を有する専門チームが密に連携することで、日々進展する生成AIの動向を的確にとらえつつ、税務業務固有のニーズにも手が届くサービスを提供します。

サービスの特長

1. 税務部門の業務効率化に向けた生成AIの活用支援

PwC税理士法人では、税務における生成AI活用に向けた業務領域の検討、課題の整理、税務業務におけるユースケースの作成、PwC独自カリキュラムのトレーニングを通じた利用の定着化と業務改革を支援しています。特に、税務業務のユースケースについては、グローバルネットワークを有する当法人ならではの知見を活用することで強化を図ることが可能です。

（1）生成AIの適用可能な税務業務の検討

現行業務の棚卸と作業特性の分類により、生成AIを活用する業務領域を絞り込み、活用に向けた課題や想定される効果の整理を行います。また、PwC独自カリキュラムのトレーニングを通じて、クライアントが生成AIの税務業務への活用を自ら検討できるよう支援します。

（2）税務業務への生成AI活用に向けたユースケース作成

生成AIの活用が適していると想定される税務業務や作業課題への対応方法について、仮説の立案とユースケースの作成を行います。

（3）生成AI活用の人材育成・組織改革

生成AI活用の定着化に向けて、生成AIを活用する領域の拡大や、継続利用を促すためのユースケースや事例の整備、継続したトレーニングの実施などを行います。

また、PwC JapanグループのメンバーファームであるPwC弁護士法人と連携することで、税務領域における生成AIの活用や、生成AIの活用領域の拡大に伴うリスクや留意点について、法的観点からのコンサルティングサービスをワンストップで提供することが可能です。

2. 生成AIプラットフォーム「Harvey」の利用検証およびその知見・ノウハウの活用

日本だけでなく、PwCグローバルネットワークのさまざまな法人が蓄積してきた生成AI関連の知見およびノウハウを活用することで、クライアントに対して幅広いサービスの提供が可能となっています。

PwCグローバルネットワークとの連携

2023年3月：OpenAI Startup Fund（※1)が支援する生成AI企業Harveyとの提携をPwCグローバルが発表（※2）。

2023年10月：税務・法務サービス領域における生成AI基盤モデルの構築・展開を目的とし、AIの研究・開発企業であるOpenAI（※3）およびHarveyとの戦略的提携を発表（※4）。

2024年2月：PwC英国がHarvey、OpenAIとともに税務AIアシスタントツールのリリースを発表。PwC英国は所属する全税務プロフェッショナルに対して税務の学習済みAIモデルを先行配布し、クライアントへのサービス提供ツールとして利用。今後、クライアントの税務部門における本ツールの直接的な活用方法についても検討中（※5）。

PwC税理士法人では、上記を通じて、今後のクライアント支援サービスの品質向上を視野に、法制度の要約や文書作成への応用に向けた検証など、さまざまなユースケースにおける利活用の検討を進めています。クライアントに向けて活用を見込んでいる事例は以下のとおりです。

税務領域における生成AI活用支援事例

（1）社内文書の分析と課税関係の検討

社内稟議書、経営会議議事録、内部監査報告書などの社内文書から、課税関係の検討を要する取引および前提となる事実関係を網羅的かつ効率的に整理することにより、社内担当者が課税関係の検討により多くの時間を使えるよう、業務効率化を図ります。

（2）税務申告書の品質向上

税務申告書のドラフトおよび申告書確認のポイントをまとめたチェックリストを生成AIに取り込ませ、論点の抜け漏れがないかを確認することで、税務申告書の品質の向上を図ります。

（3）税務当局に提出する各種文書および社内レポートの作成支援

税務当局に提出する各種文書（各種届け出書、国別報告書など）および社内レポート（マネジメントへの報告書など）の作成に生成AIを活用し、資料のファーストドラフトの作成や文章の要約、データの集計など、社内担当者の作業時間と労力を大幅に削減することを目指します。これにより、優先順位の高い業務に時間を割けるよう業務時間のシフトを図ります。