海外の税務調査・国内争訟のプロセス：インドネシア

税務調査
除斥期間	5年
調査の種類	以下の2種類 1. 通常税務調査（還付申告となった場合などの調査） 2. 特別税務調査（調査を未了の年度に対する調査）
税務調査の発端となりうる事象など	いわゆる還付申告書を提出すると必ず税務調査が開始される。
プロセス	1. SP（税務調査開始通知）の発行　↓ 2. 資料のやり取り＋納税者訪問（※1）　↓ 3. 指摘事項通知書（SPHP）の発行　　↓（7営業日以内）　 4. 納税者からの反論の提出　↓ 5. Closing meetingの開催（複数回の場合もある）　同Meetingの議事録の発行　↓ 6.（納税者が求めれば）Quality review（※2）　↓ 7. 税務査定書（SKP）の発行＊＊＊＊＊＊＊（※1）当局からの資料要請には1カ月以内に回答の提出が必要。通常、複数回にわたる。（※2） Quality ReviewはClosing meetingの議事録に署名した日から3営業日以内に申請しなければならない。 Quality Reviewの結果は、申請から3営業日以内に出される。
調査開始から終了までの期間	還付申告にともなう税務調査の場合、申告日（または申告期限）から1年以内に調査終了する。
追徴税額の納付期限	税務査定書（SKP）の発行日から1カ月以内。なお、不服申立手続きに進む場合には、SKPによる追徴税額未納のまま不服申立に進むことが可能（ただし、不服申立で敗訴した場合には、追加課徴金が課せられる）。
ペナルティ	課徴金法人所得税の場合、未納税額の最大50％（納税者の犯した不正行為による）。遅延利息月2％（ただし最大24カ月まで）不服申立に進んだ場合 SKPによる追徴税額未納のままTax Objection（異議申立）に進み、Tax Objectionの全部または一部が棄却または却下された場合、Tax Objectionの決定による支払不足税額（※）に50％の追加課徴金が課される。その後、税務裁判所へのTax Appealに進み、Tax Appealの一部または全部が棄却または却下された場合、税務裁判所の判決で言い渡された支払不足税金額（※）に100％の追加課徴金が課される。（※）Tax Objection申立時までに納付済みの税額とTax Objectionの決定／Tax Appealの判決による年税額との差額
調査での典型論点	委託製造企業などの限定的な機能リスク拠点の赤字の取り扱い役務提供取引、無形資産取引や利息支払などの個別取引の損金性内部コンパラとの比較（価格、売上総利益率、営業利益率）
その他補足事項	最近の事例では、二次調整的にみなし配当を認定して源泉税を課す案件が増えている。

税務調査

除斥期間

5年

調査の種類

以下の2種類
1. 通常税務調査（還付申告となった場合などの調査）
2. 特別税務調査（調査を未了の年度に対する調査）

税務調査の発端と
なりうる事象など

いわゆる還付申告書を提出すると必ず税務調査が開始される。

プロセス

1. SP（税務調査開始通知）の発行
　↓
2. 資料のやり取り＋納税者訪問（※1）
　↓
3. 指摘事項通知書（SPHP）の発行　
　↓（7営業日以内）　
4. 納税者からの反論の提出
　↓
5. Closing meetingの開催（複数回の場合もある）
　同Meetingの議事録の発行
　↓
6.（納税者が求めれば）Quality review（※2）
　↓
7. 税務査定書（SKP）の発行
＊＊＊＊＊＊＊

（※1）
当局からの資料要請には1カ月以内に回答の提出が必要。
通常、複数回にわたる。

（※2）
Quality ReviewはClosing meetingの議事録に署名した日から3営業日以内に申請しなければならない。
Quality Reviewの結果は、申請から3営業日以内に出される。

調査開始から
終了までの期間

還付申告にともなう税務調査の場合、申告日（または申告期限）から1年以内に調査終了する。

追徴税額の納付期限

税務査定書（SKP）の発行日から1カ月以内。

なお、不服申立手続きに進む場合には、SKPによる追徴税額未納のまま不服申立に進むことが可能（ただし、不服申立で敗訴した場合には、追加課徴金が課せられる）。

ペナルティ

課徴金
法人所得税の場合、未納税額の最大50％（納税者の犯した不正行為による）。
遅延利息
月2％（ただし最大24カ月まで）
不服申立に進んだ場合
SKPによる追徴税額未納のままTax Objection（異議申立）に進み、Tax Objectionの全部または一部が棄却または却下された場合、Tax Objectionの決定による支払不足税額（※）に50％の追加課徴金が課される。

その後、税務裁判所へのTax Appealに進み、Tax Appealの一部または全部が棄却または却下された場合、税務裁判所の判決で言い渡された支払不足税金額（※）に100％の追加課徴金が課される。

（※）Tax Objection申立時までに納付済みの税額とTax Objectionの決定／Tax Appealの判決による年税額との差額

調査での典型論点

委託製造企業などの限定的な機能リスク拠点の赤字の取り扱い
役務提供取引、無形資産取引や利息支払などの個別取引の損金性
内部コンパラとの比較（価格、売上総利益率、営業利益率）

その他補足事項

最近の事例では、二次調整的にみなし配当を認定して源泉税を課す案件が増えている。

国内不服申立手続きの枠組み
不服申立手続きの概要	Tax Objection（異議申立）　↓ Tax Appeal（税務裁判）　↓ Supreme court（最高裁判所）

相互協議
ダブルトラック	可能ただし、Tax Appealの最終弁論を過ぎると、判決待ちの状態となり、判決に拘束される（＝裁判を優先したことになる）ため、相互協議は終了となる。
相互協議の終了期限	24カ月

相互協議

ダブルトラック

可能
ただし、Tax Appealの最終弁論を過ぎると、判決待ちの状態となり、判決に拘束される（＝裁判を優先したことになる）ため、相互協議は終了となる。

相互協議の終了期限

24カ月

不服申立（一次）
手続名	Tax objection
申立先	地方国税局
申立期限	更正通知（SKP）から3カ月以内
手続き	申立　↓ 資料要求など　↓ 審査結果通知（SPUH）　↓ 反論書提出　↓ 異議決定（注）SPUH発行まで面談が行われないことも多く、急にSPUHが出され反論書準備ができないといった事例もある。SPUH発行前も納税者側からの審査官への状況確認が重要。
決定までの期間	異議申立から12カ月以内。（12カ月以内に決定が下されなかった場合、納税者側の申立が国税総局によって認められたものとみなされる）

不服申立（一次）

手続名

Tax objection

申立先

地方国税局

申立期限

更正通知（SKP）から3カ月以内

手続き

申立
　↓
資料要求など
　↓
審査結果通知（SPUH）
　↓
反論書提出
　↓
異議決定

（注）SPUH発行まで面談が行われないことも多く、急にSPUHが出され反論書準備ができないといった事例もある。SPUH発行前も納税者側からの審査官への状況確認が重要。

決定までの期間

異議申立から12カ月以内。
（12カ月以内に決定が下されなかった場合、納税者側の申立が国税総局によって認められたものとみなされる）

不服申立（二次）
手続き名	Tax Appeal
申立先	Tax Court（税務裁判所）
申立期限	異議決定から3カ月以内
手続き	申立　↓ 口頭弁論とExplanation letterの提出（双方、複数回に及ぶ）　↓ 最終弁論（Closing statementの提出）　↓ 判決言い渡し　↓（30日以内）判決通知（申立後に追加資料・説明を提出する機会あり）
決定までの期間	最終弁論までは12カ月以内（裁判官の判断で3カ月の延長可能）。ただし、特段のペナルティなどは規定されておらず、最終弁論後、判決言い渡しまでは長期間待つことが多い（2年に及ぶこともあり得る）。
その他補足情報	特になし

不服申立（二次）

手続き名

Tax Appeal

申立先

Tax Court（税務裁判所）

申立期限

異議決定から3カ月以内

手続き

申立
　↓
口頭弁論とExplanation letterの提出（双方、複数回に及ぶ）
　↓
最終弁論（Closing statementの提出）
　↓
判決言い渡し
　↓（30日以内）
判決通知

（申立後に追加資料・説明を提出する機会あり）

決定までの期間

最終弁論までは12カ月以内（裁判官の判断で3カ月の延長可能）。ただし、特段のペナルティなどは規定されておらず、最終弁論後、判決言い渡しまでは長期間待つことが多い（2年に及ぶこともあり得る）。

その他補足情報

特になし

不服申立（後続手続）
後続手続の概要	Tax Appealの判決に不服の場合、判決を受けてから3カ月以内にTax Courtを通じてSupreme CourtへJudicial Review Requestを提出することが可能（基本的に申立後に追加資料を提出する機会はない）。
その他補足情報	Supreme CourtでのJudicial Reviewでは、申立後に追加資料を提出する機会は基本的にはなく、審理は非公開である。

不服申立（後続手続）

後続手続の概要

Tax Appealの判決に不服の場合、判決を受けてから3カ月以内にTax Courtを通じてSupreme CourtへJudicial Review Requestを提出することが可能（基本的に申立後に追加資料を提出する機会はない）。

その他補足情報

Supreme CourtでのJudicial Reviewでは、申立後に追加資料を提出する機会は基本的にはなく、審理は非公開である。

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