欧州移転価格実務シリーズ 第3号：オランダの観点
本シリーズでは、欧州で事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて解説します。第3号では、オランダの移転価格税制の概要、税務調査の動向、特徴、そして相互協議および事前確認制度の現状について解説します。
移転価格調査対応：事前
移転価格課税を受ける前に
日本の税務当局は、確定申告書（別表17（4）など）をはじめとした公表・非公表情報をもとに、移転価格の調査選定を行っています。特にBEPS （Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）以降は、ローカルファイルなどの移転価格文書をさまざまな機会を通じて積極的に収集し、移転価格における問題点の検討を行っています。そして以前より、高収益海外子会社のうち、課税にアグレッシブな中国および東南アジア諸国の子会社に対して現地当局に優位となる移転価格ポリシーを文書化し運用することで、所得移転する親会社の動向に懸念を示しています。そのため、日本の税務当局は移転価格ポリシーに従い、機能リスクを反映せず、グループ内の利益コントロールができていないと思われる納税者にターゲット絞って調査選定しているものと思われます。
国外の税務当局も基本的には、海外子会社が機能リスクを反映した利益水準を申告しているかに重点をおいて調査選定をしています。
PwC税理士法人は、これらの当局の執行動向を踏まえ、移転価格調査の事前に求められる海外子会社の管理体制構築支援などのサービスを提供します。
PwC税理士法人による移転価格調査前における支援
海外子会社の管理体制構築サポート
- グループ内の移転価格関連情報を親会社の税務担当部署（移転価格担当者）に集約するネットワークの構築支援
- 移転価格対応に関するグループ内のルール構築支援
- 親会社役員、海外事業部、海外子会社の移転価格担当者に対するセミナー、模擬調査などの実施
- グループ内情報集約のためのテクノロジーツール導入支援
- グループ内の移転価格リスク評価と優先度を明確にした対応策の提案既存の移転価格文書（マスターファイル、CbCR、ローカルファイル）に基づくリスク診断
- 既存ベンチマーク分析のレビュー
- 海外事業部へのヒアリングを通じたリスク診断
- リスク額（更正予想額）の試算
- リスク対応の優先度の明示
- 具体的な対応策の提案
日本および相手国当局の最新の執行状況を考慮したアドバイス
- グループ内の移転価格関連情報を親会社の国外関連取引に係る契約書について、移転価格税制の観点からのレビュー
- ローカルファイル（調査選定および調査初期段階で移転価格の問題を検討する最重要書類）の作成
- ベンチマーク分析の更新
- 二国間APA（Advance Pricing Arrangement：移転価格事前確認）（相手国または両国側のリスクの場合）
- ユニAPA（日本側のみのリスクの場合）
- 商流の見直し
インサイト／ニュース
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デジタル課税第2の柱に係る運営指針及びGloBEルールの協調的・合理的実施に関するパッケージ文書の公表：BEPSニュース
本ニュースレターでは、OECDから公表されたグローバル税源浸食防止（GloBE）に係る追加の運営指針を含む、新たな複数の文書のうち主な文書の概要について解説します。
米国トランプ政権による「OECD Global Tax Deal」に関する大統領令の発出―デジタル課税第1の柱／利益Aへの影響、および第1の柱／ 利益Bに関する最新動向について―：BEPSニュース
2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は、世界の租税・貿易政策についてバイデン政権からの明確な方向転換を示唆しました。このうち、「OECD Global Tax Deal」に関する大統領令の概要、第1の柱／利益Aおよびデジタルサービス税（DST）への影響などについて解説します。
税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第10回：国税庁における税務CGの充実に向けた取り組み
税務コーポレートガバナンス（CG）の向上を図ることは、企業にとって将来の税務調査で追徴課税を受けるリスクの軽減などのメリットにつながります。税務CG改善の重要性と対応策について解説します。
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移転価格に関するセミナー
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【セミナー】米国の通商政策が日本の製造業に与える影響とは―関税・貿易とサプライチェーン戦略最前線―
PwC Japanグループは2月28日（金）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
Tax Academyー国際税務領域の人材育成支援を目的とした有料 e-learning 講座
PwC税理士法人のTax Academyは、国際税務の基礎から応用テーマに加え、日本の税制の英語解説まで、体系的な学びをサポートします。オンライン動画視聴を通じて、いつでもどこでも、自分のペースで、隙間時間を活用した学習スタイルの実現が可能です。
【セミナー】中国ビジネス環境の変化を踏まえた日系企業の主要な税務トピック
PwC税理士法人は8月26日（月）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
【セミナー】韓国の移転価格税制の動向
PwC税理士法人は2024年4月 10日 （水）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
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