移転価格調査対応：事後

移転価格課税を受けた場合の対応

移転価格税制による課税を受けた場合の二重課税排除の手続きとしては、租税条約に基づく相互協議申立てや国内法に基づく救済手続きがあります。

相互協議とは、移転価格税制の適用により生じた二重課税について、政府間の協議により解決を図る租税条約上の枠組みです。特にポストコロナにおいては、各国で移転価格課税の強化が想定されることから、二重課税を排除するための相互協議の高い実効性が強く求められます。また、将来年度の予測可能性を高めるためAPA（Advance Pricing Arrangement：移転価格事前確認）を活用することも有効であり、相互協議を通じた二重課税問題の早期解決を図っていくためには、両国の税務当局に対する納税者の積極的関与が重要です。

さらに、海外税務当局による課税に納税者が納得できない場合に、税務訴訟により課税取消しを求めるケースも増えています。

PwC税理士法人は、各国の移転価格税制とその実務を熟知したプロフェッショナルからなるPwCグローバルネットワークを生かし、訟務対応について豊富な知見を有するPwC弁護士法人とも連携して、適切なアドバイスを提供するとともに、二重課税排除のサポートをします。