欧州・豪州の国別報告書の開示制度への実務対応における留意点：BEPSニュース
国別報告書の開示制度がEU加盟国各国およびオーストラリアにおいて法制化され、日系企業においても対応が求められています。本ニュースレターでは、本対応にあたって留意すべき観点と、実務対応におけるポイントについて多面的に紹介します。
法人税対応を目的とした価値評価算定
グループ内の資産・負債の再配置と法人税インパクト
企業組織やビジネスモデルを進化・変貌させる中で、子会社株式を含む資産・負債をグループ内で再配置し、グループ資源の有効活用を図ることがあります。一方で、直近の租税特別措置法改正により、2020年4月から移転価格算定方法の1つとしてディスカウント・キャッシュフロー法が正式に導入されました。特に、多国籍企業グループ内におけるクロスボーダーの無形資産の移動は、特定の資産については取引後5年間予測値と実績値の乖離のモニター対象となり、場合によっては税務上遡及的に取引価格を修正する必要が生じます。このようなグループ内の資産・負債の移動に伴う法人税上のインパクトは、最新の税制を反映した価値評価算定に基づき検討する必要があります。
グループ内資産・負債の移動は、法人税法上、独立企業であれば支払うであろう対価で取引することが求められています。PwC税理士法人は、最新の税制を反映した価値評価算定を支援します。
サービスの特長
財務予測分析支援：移転価格ポリシーとの一貫性
価値算定の基礎となる評価対象子会社や事業の財務予測について、移転価格税制の視点からの機能分析に基づいた移転価格ポリシーとの一貫性等、データ信頼度を高めるための支援を提供します。
評価レポート作成後の支援
評価レポート完成後も、監査や税務調査において、回答作成支援や対面での質疑応答対応などサポートもご提供致します。
当法人の評価算定チームでは、ニーズに合わせて、ハイレベルな参考値算定サービスによる影響度分析から評価レポート作成まで含め、法人税の観点から譲渡対価の分析・文書化・コンプライアンス対応支援を行っています。
- ハイレベルな参考値算定
簡易な分析・算定や感応度分析をご提供し、子会社株式やグループ内の資産・負債の再配置の初期的検討を支援します。 - 評価レポート作成
法人税対応を目的とした子会社株式やその他資産・負債のDCF分析を行い評価レポートを作成し、グループ内再編・再配置の実行を支援します。
インサイト／ニュース
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税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
米国の差別的または域外適用的な税制への対応 ― 内国歳入法（IRC）Section 891、およびSection 899（案）：BEPSニュース
米国では、米国市民や米国企業に対して差別的または域外適用的な税を課すと見なされる外国に対応するために、特定の外国企業・個人の所得に対して追加の税を課す規定に基づいた大統領令が発令されています。これらの規定が適用される可能性について解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第3号：オランダの観点
本シリーズでは、欧州で事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて解説します。第3号では、オランダの移転価格税制の概要、税務調査の動向、特徴、そして相互協議および事前確認制度の現状について解説します。
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移転価格に関するセミナー
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【セミナー】米国の通商政策が日本の製造業に与える影響とは―関税・貿易とサプライチェーン戦略最前線―
PwC Japanグループは2月28日（金）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
Tax Academyー国際税務領域の人材育成支援を目的とした有料 e-learning 講座
PwC税理士法人のTax Academyは、国際税務の基礎から応用テーマに加え、日本の税制の英語解説まで、体系的な学びをサポートします。オンライン動画視聴を通じて、いつでもどこでも、自分のペースで、隙間時間を活用した学習スタイルの実現が可能です。
【セミナー】中国ビジネス環境の変化を踏まえた日系企業の主要な税務トピック
PwC税理士法人は8月26日（月）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
【セミナー】韓国の移転価格税制の動向
PwC税理士法人は2024年4月 10日 （水）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
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