PwC税理士法人 個人情報・特定個人情報およびクライアント機密情報に関する取扱方針
PwC税理士法人、PwCアウトソーシングサービス合同会社、PwC社会保険労務士法人、PwC行政書士法人およびPricewaterhouseCoopers WMS Pte. Ltd.東京支店から構成されるPwC税理士法人グループ（以下、個別にまたは総称して「当グループ」といいます。）は、個人情報および特定個人情報の保護に関する法律その他の関連法令ならびに関連ガイドラインを遵守し、本取扱方針に従って、個人情報および特定個人情報をより高いレベルで保護いたします。また、当グループは税理士法第38条および第54条をはじめとする守秘義務関連法令ならびに契約上の義務を遵守し、本取扱方針に従って、クライアントの機密情報（以下、「クライアント機密情報」と総称します。）をより高いレベルで保護いたします。 なお、本取扱方針において単に「個人情報」という場合は、特定個人情報は含まれないものとします。
1.取得および利用の原則
(1) 個人情報および特定個人情報の取得に際しての利用目的の通知等
個人情報および特定個人情報の取得は、関連法令に従い、利用目的を公表して行うものとします。ただし、情報主体である本人から直接書面またはこれに準ずる方法で個人情報を取得する場合には、利用目的を特定し、取得する個人情報の項目とともに本人に通知するものとします。
(2) 個人情報の利用目的
- 税理士業務・社会保険労務士業務・関税コンサルティング業務・アウトソーシング業務等のクライアントサービスまたはこれに関連する業務の遂行
- 当グループの出版物（Webサイト・E-Mailによるものを含みます）による情報提供およびその販売・購読のご案内
- 各種セミナーや勉強会の開催のご案内およびそれらの運営
- 全従業者の採用選考および採用後の人事管理
- サービスに関する提言・統計・調査等
- 国内外の公的機関（その委託機関を含みます。）からの要請に基づく報告等の諸手続の履行
- 法令等に基づく本人確認等ならびに商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認および管理
- 皆様からの各種問い合わせへの回答
上記の利用目的は、個人情報保護方針を当グループホームページに掲載することにより公表いたします。また、書面によりご本人から個人情報を取得する場合は、法令に明示の必要なしと規定されている場合を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
【特定個人情報の取得および利用目的ならびに事務の範囲】
特定個人情報の取得および利用に関しては、法令に基づき、税務および社会保障関連業務としてクライアントサービスまたは従業員（採用予定者を含む。）もしくは外部取引先との間で必要となる業務目的として、以下の目的のためにのみ行うことができるものとします。なお、下記に列挙する事務は、特定個人情報の取得、保管、当局および行政機関への提出、削除ならびに破棄に関する一連の事務を指すものです。
- 源泉徴収関連事務
- 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
- 個人所得税申告書作成関連事務
- 住民税関連事務
- 財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書ならびに申込書作成事務
- 雇用保険関連事務
- 健康保険および厚生年金保険関連事務
- 国民年金第3号被保険者の届出事務
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
- 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書
- 1～11 関連業務
【クライアント機密情報の取得および利用目的】
クライアント機密情報の取得および利用に際しては、税理士法をはじめとする守秘義務関連法令、クライアントとの間の契約上の義務、関連法令および職業専門家としての行動規範に従います。
(3) 第三者提供
目的達成のために他の第三者に個人情報またはクライアント機密情報を提供する場合には、以下の場合を除き、該当する本人またはクライアントの同意を得てから行ないます。その際に本人またはクライアントからの要請があれば、提供する情報の項目、提供先ならびに提供先での利用目的および利用場所について説明いたします。
特定個人情報については、法令に定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供することはいたしません。
＜個人情報保護法第２７条第２項に基づく第三者提供＞
PwC税理士法人は、個人情報保護法第２７条第２項に基づき、提供先から入手した適格請求書発行事業者登録番号を国税庁の提供する適格請求書発行事業者公表システムWeb-APIを使用して照会した結果を提供するサービスを行うことで、当該サービスの提供先となる当法人のクライアント（国内外の法人または個人事業者）に個人データを提供します。なお、国外の事業者への提供に当たっては、個人情報保護法第２８条を遵守しています。
① 第三者に提供される個人データの項目
国税庁の適格請求書発行事業者公表システムにより入手可能な情報のうち、一定年月日における適格請求書発行事業者登録の状況、法人・個人の区分、登録年月日、取消年月日、失効年月日、登録本店所在地（公表申出のある場合に限る。）および登録氏名
② 第三者に提供される個人データの取得の方法
国税庁が提供するシステムWeb-API機能を利用して機械的に取得します。取得した個人データは、国税庁が提供するシステムWeb-API機能を利用して定期的に更新します。
③ 第三者への提供の方法
電子メール
④ 第三者への提供の停止
本人の求めに応じて個人データの第三者提供は停止します。
詳しくは、こちらまでお問い合わせください。
インボイス対応支援チーム
jp_tax_qis_privacy@pwc.com
(4) 共同利用
当グループは、取得した皆様の個人情報を、上記個人情報の利用目的の範囲内であり、かつ、業務の遂行上必要な場合またはPwCグローバルネットワーク全体による全世界的なサービスの提供および向上に役立てる場合には、PwCグローバルネットワークに所属するメンバーファームおよびその指定子会社（以下「PwCメンバーファーム等」といいます。）との間で共同利用することがあります。PwCメンバーファーム等には外国に所在する法人が含まれますが、個人情報保護法上求められる基準に適合する体制を整備しており、かつ、当該適合体制が継続的に維持されるよう、必要な措置を講じております。ご不明な点がある場合には、「7.個人情報・特定個人情報の取り扱いに関するご意見・お問い合わせ」記載の窓口までお問い合わせください。
共同利用する個人情報は、以下のとおりであり、PwCメンバーファーム等への個人情報の提供は、個人情報が記入された書面を交付する方法、電子メールを通じて送信する方法または個人情報が記録された電磁的記録媒体を交付する方法により行います。
- 氏名、年齢、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職
- お問い合わせ・提供サービスに関する事項
- PwCグローバルネットワーク全体での全世界的サービスの提供・向上に資する事項
なお、この共同利用における個人データの管理責任者は、本人から当該個人情報を取得した法人です。
取得した皆様の特定個人情報につきましては、上記特定個人情報の利用目的の範囲内において第三者に委託する場合等、法令上例外的に認められる場合を除き、PwCメンバーファーム等との間で共同利用することはいたしません。
(5) 国外へのまたは国外からの提供
個人情報またはクライアント機密情報を国外の事業者または個人等へ提供する際、または、国外の事業者または個人等から提供を受ける際は、関連する法令上および契約上の要請ならびに職業上の要請に従い行います。
(6) 内容の正確性の確保
個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報の取得は、利用目的に照らし適切で、かつ利用目的の達成に必要な範囲内において行ないます。また、個人情報および特定個人情報について、取得後は、利用目的の達成に必要な範囲内において、それらが正確かつ最新の内容に保たれるよう、適切な手段を講じます。
(7) 情報の保持
個人情報およびクライアント機密情報は、利用目的に照らし不必要に長い期間保持いたしません。また、特定個人情報は法令に定められた期間を超えて保持いたしません。
2.権利の尊重の原則
個人情報および特定個人情報に関し、本人から開示の請求があった場合には、関連法令に基づいて適切に対応いたします。 開示の結果、個人情報および特定個人情報の正確性、最新性に問題がある場合には、その訂正に応じます。
3.安全管理措置の実施
当法人は、取り扱う個人情報・特定個人情報の漏えい、滅失および毀損等の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当該措置の概要はこちらをご確認ください。
4.継続的改善の原則
個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報に関する安全管理体制の運用を定期的に点検し、改善に努めます。
5.実施
個人情報、特定個人情報およびクライアント機密情報の取り扱いに関しては、本取扱方針を遵守するとともに、関連法令、関連ガイドライン、契約上の義務および職業専門家としての行動規範、内規、PwC Global Data Protection Policyを遵守いたします。これらの遵守は、当グループの役職員各自の責務であり、違反した者は、解雇を含む懲戒処分の対象となることがあります。
6.保有個人データの開示等の求めに応じる手続
当グループの保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示）の求めに応じる手続は以下のとおりです。開示等をお求めの場合は、次項記載の「個人情報・特定個人情報に関するお問い合わせ窓口」宛てに電話または郵送にてお問い合わせください。開示等の手続に必要な所定の書式・記載事項・記載要領等をご案内いたします。
なお、利用目的の通知または開示にあたっては、手続に要する諸費用の実費をご請求申し上げます。
7.個人情報・特定個人情報の取り扱いに関するご意見・お問い合わせ
当グループは、個人情報・特定個人情報の取り扱いに関するご意見・お問い合わせに適切に取り組みます。個人情報・特定個人情報の取り扱いに関するご意見・お問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
PwC税理士法人
電話：03-6257-0600（代表）
受付時間 9:30～18:00（土日祝日を除く、月～金）
PwC税理士法人
代表 高島 淳
施行 2005年4月3日
改定 2006年7月1日
改定 2008年6月17日
改定 2011年8月1日
改定 2015年7月1日（税理士法人名称変更）
改定 2015年10月1日（PwCアウトソーシングサービス合同会社
PwC社会保険労務士事務所名称変更）
改定 2016年2月1日（マイナンバー制度対応改定）
改定 2017年1月4日（PwC社会保険労務士法人名称変更）
改定2020年2月27日
改定2022年4月1日
