持続可能な地域社会を実現する、企業×公益法人の連携の形とは？「休眠預金」で未来をつくる活動を拡げるために――

監査法人がプロボノ活動を行う最大のメリットは

辻：
加えて、私たちPwCあらたとしても、プロボノを通じて社会に必要とされているサービスを作り出していきたいというニーズがありました。そのためにも日本の各地域に、具体的にどのような課題があるのか、解決の糸口がどこにあるのか、そうした地域の実情を知って本業に活かしたいと考えました。特にコロナ禍で地方の実情がつかみづらい面もありましたから。     

鈴木：
今回、PwCあらたにぜひ参画していただきたかった理由は、非常に豊富な人材を揃えたプロフェッショナルサービスファームであることがポイントでした。というのも、NPOなどの民間公益団体の多くが「経営基盤の脆弱性」を課題としているからです。目の前の社会課題に強く問題意識を抱いてアクションに移している方が多く、極めて実務的でパッションにあふれている反面、どうしても経営基盤のほうにリソースを割きづらい傾向があります。

そのため、JANPIAは「休眠預金を民間公益団体に分配する」という大きな役割を果たすと同時に、資金面のみならず、経営や人的な基盤整備などの非資金的支援を伴走型で行うこともミッションとして掲げています。「資金分配団体」や「実行団体」の経営基盤を強くするために、寄り添って支援する。そうして経営的にも自立した強い民間公益団体を増やすことが、「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」を実現することにもなるからです。

とはいえ、こうした伴走型支援こそ、スキルとノウハウを含めたリソースが不可欠です。すでに多くの企業への監査やアドバイザリー業務で実績があり、多様な人材を持っていらっしゃるPwCあらたには、私たちのパートナーである資金分配団体、実行団体のニーズに合致したサポートをしていただけるだろうという期待がありました。

辻：
私どもとしても、民間公益団体などの公益法人とはとても良い関係が築けると感じていました。理由は２つあって、まず１つは、監査法人も「世の中のため、社会のために何かできないか」と公共性への高い意識を持っているメンバーが多いことです。監査業務そのものや、企業へのアドバイザリーも世の中に役立つ仕事だという自覚はありますが、肌感覚でそれを実感する機会は多くはありません。プロボノの形で社会課題に取り組む方たちに伴走することは、「社会のために」というモチベーションにつながりますし、存分に力も発揮できます。もう1つは、私たちは監査という仕事をするうえでとりわけ高い客観性が求められますので、パッションを持ちながらも冷静に物事を見極める習慣があるということです。

鈴木：
確かに監査は、冷静な視点、判断力が必要な業務ですね。アドバイザリー業務も、中長期的な経営戦略やビジョンなど、先を見通した高い視座が不可欠です。

辻：
「社会のために」と内に秘めた情熱はありながら、やはり業務では冷静さと長期的な視点を強く求められます。その意味では、いま目の前にある課題に取り組む行動力とパッションを持つ公益法人の方々と、先々を見越したビジョンを基に計画を組み立てる私たちのスタンスには違いがある。その違いを生かして貢献できる余地が十分にあると考えました。また公益法人の方々が、「点ではなく面で、もっと大きな社会的インパクトを出したい」と感じるフェーズも必ずあるはずです。そのときにはビジョンや中期長期の経営計画などが必要で、その点ではお役に立てる自負もありました。

鈴木：
私たちが休眠預金を助成する団体に求めるのが、まさに「社会的インパクト評価」です。3年のタームで、定量的・定性的に社会にどのようなインパクトを与えられるのか。その計画と実行を求めています。数字面、計画面、組織のあり方もふくめて、中長期的な視点で事業を設計できる事業体であることが必須条件になります。裏を返せば、やはりそれくらいの経営基盤がなければ、持続可能な社会課題の解決はできませんし、社会に大きなインパクトを残すのも難しいのです。

辻：
その意味では、私たちも高い意識で参画させていただきました。日本の公益法人の位置づけをさらに高め、持続的でさらに大きなインパクトを残す一助になればと考えています。

未来の地域社会のための新たなエコシステムの起点に

鈴木：
今回のプロボノ活動によって長野県みらい基金はしっかりとしたMVVと中長期計画を策定し、次のフェーズに向かうための経営基盤を盤石にすることに近づけたと思います。加えて、このベストプラクティスは、他の資金分配団体、実行団体のいいお手本になると実感しています。JANPIAや他の資金分配団体の皆さんに情報共有したところ、注目度も高いです。プロボノの受け入れを含めて、MVVづくりなどに乗り出し始めた団体も少なからずありますからね。

辻：
とてもうれしいです。私たちにとっても今回のプロボノ活動は、地方の課題をリアルに理解する機会になったと思います。資金分配団体の方々が抱いている思いと課題、また実行団体の方々との関係性などを、肌触りとともに知ることができました。プロボノ活動は続けていきますが、本業の監査やアドバイザリー業務のほうでも、地域活性化を支援するソリューションを提供できるのではないかと考えるきっかけをいただきました。

鈴木：
そうした大きな潮流が生まれるのが狙いの一つでもあります。例えば同じような社会課題に対峙しているNPO法人でも、課題解決のアプローチが異なると連携が難しい場合があります。パッションが強いだけに、プロセスにも思い入れがあることが多いので、なかなか相容れないわけです。だからこそ資金分配団体は包括や連携の起点になって、多くの実行団体をつなげ、さらに民間企業やアカデミアも含めて、社会課題解決のために最適な新しいエコシステムを生み出していくことが重要です。そのためにも、資金分配団体は経営基盤をしっかり持った強い組織になる必要があります。

辻：
私たちを含めた民間企業も、もっと社会課題を「自分ごと」にしていくフェーズにあると思っています。個人的には「プロボノ」という言葉も、どうしても企業活動の外側にある支援活動のように聞こえてしまうので、悩ましいですね。しかし、企業活動も必ず地域社会の中にあって、社会課題と地続きです。企業のプロフィットとNPOの活動がもっと直接的につながって、資金が循環していくような仕組みをつくる余地がまだまだあると感じています。またそこを起点に生まれたソリューションが、ビジネスや社会に大きなインパクトを残すイノベーションにつながることも大いにありえるかと。

鈴木：
さらに、大きくなりうる活動結果を政策提言につなげていくことも考えています。政府、自治体が取りこぼしている現実を変えていく力にできるかもしれません。いずれにしても、あらゆる面で持続可能性を探る方法はあると感じています。SDGsが叫ばれている今、表層的に社会課題に向き合うのではなく、あらゆるセクターが一歩を踏み出して、包括的に解決に向かうような未来。今回の取り組みは、少なからずその足がかりになったと思いますね。