NPOとともに目指す、サステナブルなまちづくり～ 島根県雲南市

持続可能な地域社会づくりに必要なものとは

――地域社会の今後のあり方について、また、地域社会の持続可能性を高めていく上で必要だと思うことについて、皆さんの考えをお聞かせください。

白石：
地域のことは、やはり地域でやっていくのが大事であると、改めて感じています。雲南に人が住み始めたのが何千年前なのかはっきりは分かりませんが、当時の人たちは誰に頼ることもできないため、自分たちであらゆることをやっていたはずです。それがいつしか社会の仕組みが整えられていく中で、効率化を求めて役割分担が進み、例えば多くの地域で、電気は外から買うようになりました。地域の中で全てが完結していた状態から地域の外に依存する状態へと変わっていったわけです。

それで何が起こったかというと、地域の人たち一人ひとりがやることや、できることが限られるようになりました。経済の効率はよくなったかもしれませんが、それで本当に皆が幸せになれたのか、地域は維持できているのかといえば、どうやらそうはならなかったようです。ではこの先、地域社会はどうあるべきかというと、外に依存する今のような状況から脱却し、もう一度、いろいろなものを地域に引き戻す必要があると思っています。つまり、地域の特色や資源を生かした経済の仕組みを改めて作り出し、地域の自立を取り戻すということです。

そしてそのためには、その仕組みづくりを担ってくれる人たちの存在が不可欠であり、今は早急に人を育てていく必要があると考えています。地方の人口は今もどんどん減っているので、小俣さんのように外からやって来てくれる人たち、さらにはそういう人たちが気づいてくれる地域の魅力も、地域社会の今後を考える上では重要な要素です。外に依存はしないけれど、外の人を巻き込む仕掛けはこれからもますます必要になってくると思います。

小俣：
私が雲南市に移住して今年で6年になりますが、その間だけでも人口が約40,000人から36,000人まで、4000人近く減り、高齢化率も全国平均の25年先を行く40％近くに達するなど、過疎化・高齢化が急速に進んでいます。買い物すら困難な高齢者が増え、山林や農地の管理は難しくなり、若者の流出はなかなか止まらない。そのように課題が山積する中、おっちラボでは、地域に住む人たちの思いに寄り添いながら、これから先、新たな町の担い手になってくれる人材を育てる活動を続けてきました。

今回、PwCコンサルティングには林業分野の人材育成に関わる支援をお願いした*わけですが、当初、私たちが掲げたテーマは「山の民主化」でした。というのも、日本における林業はその昔、専門家に任せっきりで、住民たちもそれを当たり前と考えていましたが、結局、高齢化などで構造自体が立ちゆかなくなってしまったのです。民主化というのは、それをもう一度自分たちの手に取り戻す、つまり自治による山林管理をしようという試みで、先ほど白石さんが説明されていた「地域の自立を取り戻す」ことの具体的な事例と言っていいと思います。

ちなみに雲南市は、2004年に6町村の合併により誕生して以来、住民自治によるまちづくりに力を入れて取り組んできた自治体としても知られています。自治を林業の分野にも広げていくこのやり方は、とても雲南らしいアプローチだと自負しています。

*PwCのプロボノ支援の詳細はこちら

大竹：
大きなサプライチェーンの構造でも同様のことが起きていて、どんどん分業化が進み、その中に組み込まれている人や組織は限られた仕事だけ上手くなっていきます。その仕事は供給活動の1つではあるけれど、果たして生産活動かと問われたら、そうとは言えそうにない。すると自分が社会にどれだけ貢献しているかも分かりにくくなってきます。さらに資本主義のロジックでは、一番早くて安いところでサプライチェーンを組みますから、地域の特徴や特色といった価値は重視されにくく、多くの地域はこうした大動脈からも外れやすくなります。

ではどうすれば今後、そうした地域社会が活力を取り戻していけるかというと、やはりお二人がおっしゃるように、まずは地域の中で自治の能力を持つ人材が育つこと、そしてその人材が自分たちで新しい経済を回そうとチャレンジしていくことが正しい方向なのだろうと感じました。それらは大きな熱量も生み出すでしょうから、外の人たちを惹きつける仕掛けにもなっていくと思います。

新しい価値基準とテクノロジーを活用したまちづくり

――今後の協働で互いに期待することなど、展望を教えてください。

大竹：
もともとこのプロボノ活動には、社会課題に関心のある若手社員に対して、共感や体験を通していろいろなことを学べる場を提供するという意味合いもあります。ですから、人材育成の枠組みとして今後もこの活動を一定程度続けていく必要があると考えています。しかし先ほども話したように、社会課題に向き合い、私たちのサポートを必要としてくれている皆さんが、次のフェーズに進んでいることがわかりましたので、プロボノに限らず自分たちの体制を進化させる必要があると思っています。先日、おっちラボ創業者の矢田明子さんにお会いした際にも、「日本の企業は1億円の案件と500万円の案件があったら絶対に1億円の案件を取りにいくけれど、500万円の仕事の方が社会により良い大きなインパクトを持つこともある。これから企業はそういった仕事も選んでいくべきなのではないか」とおっしゃっていました。それを聞いて、確かにその考えを持たなくては、市場が私たちを必要としなくなるときが早晩やってくるかもしれないと、つい恐ろしくなってしまいました。

白石：
新しい「物差し」、つまりお金とは別の価値基準をつくる必要があるということですね。監査法人もメンバーにをお持ちのPwC Japanグループが、そうした「物差し」を世の中に提示するのは理にかなっていると思います。これまでのお金による基準は、それはそれで持っていればいいわけです。「ソーシャルインパクト」というか、「社会の信頼」と言えばいいでしょうか、お金と同じように蓄積していける「信頼」という価値。「金額ではなく信頼という物差しで測ったら、どちらを選ぶべきだろうか」などといった議論ができるようになるとよいですね。

伊藤：
新しい物差しという話には、とても共感します。今回、実際にプロボノ活動に取り組んでみて満足感はとても大きかったですし、地域と関わる中で山林の持つ可能性や魅力にもどんどん惹き込まれていき、目の前の課題に対しても正面から向き合うことができました。その結果「山林活用の自治」とおっちラボの役割の明確化というテーマに対して1つの答えを出せました。ただその一方で、プロボノとして関われる範囲には限りがあります。小俣さんや地域の方たちが熱のこもった議論をされているのを見ると、本当はさらに深くコミットしたい気持ちもありましたが、時間的に難しいというもどかしさも感じました。

白石：
皆さんはなかなか言いにくいことだと思いますが、そろそろ日本のシェアホルダーの意識も変わらないといけない時期にきていると思います。機関投資家も含めて、世の中の流れは、相当変わり始めていると感じます。

私たちも最近、新しい取り組みを始めていて、「森あそびラボ！研究プロジェクト」を立ち上げました。これまでの「素材生産のための山林」ではなく、これからは「楽しめる空間としての山林」をつくっていくというコンセプトで、雲南特有の新しい経済価値を生み出していきたいと考えています。まずは面白いアイデアを持った人たちをアントレプレナーとして育成し、彼らを山林の所有者たちや自治体につなごうとしています。そしていつの日か雲南で山林活用のムーブメントを起こし、それが日本全体へ広がり、そんな日本の森で遊ぶことを目的に世界中から人が集まってくるという未来を夢見ています。

小俣：
この先は、限られたリソースを最大限活用するためにも、人手が足りていないところをデジタルで補うことも真剣に考えていかなければと思っています。デジタルトランスフォーメーションで街の未来を変えるスーパーシティ構想ならぬ、スーパー田舎構想みたいなことが実現できたら良いのではないかと考えています。

大竹：
私たち自身が変わらなければいけないという話をしてきましたが、新しい取り組みでも協業できることはたくさんあると思っています。森を空間として考えるというのも実に面白いですね。このプロジェクトを成功させるには、サービスをいかにアウトバウンドに持っていけるか。そして担い手たちや協力者、つまり人をいかにインバウンドに持ってこられるか。この両方を併せ持つことが大事だと思います。デジタルの力を駆使した仕組みづくりは私たちの得意分野なので、すぐにでも具体的な提案ができそうです。

それから、インバウンドに関してもPwCではソーシャル・インパクト・イニシアチブ（SII：Social Impact Initiative）という取り組みを推進しており、「社会課題解決を進め、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指しながら、ビジネスで優位性を示すモデル構築を支援する」というミッションを遂行しています。そして、それらを実現するためには複数プレイヤーが同じ目標に向かって協働する仕掛けと推進力が欠かせません。

今後、雲南に合うモデルを提案することもできると思います。

伊藤：
まずは伴走に向けて、またお声がけいただけるよう、しっかり準備しておきます。できれば雲南市に拠点を構え、本腰を入れてスーパー田舎構想の実現に向けて邁進していきたいですね。

小俣：
もちろん大歓迎です。これからも引き続き、一緒に雲南市を盛り上げていきましょう。

大竹：
白石さんがおっしゃった「日本はシェアホルダーも含めて意識改革が必要な時期にきている」という指摘は、私たちにとって確かにセンシティブな内容です。しかし自分たちが今後も、社会課題の解決のために行動し、市場でも存在感を示す企業としてあり続けるために、決して目を背けてはいけない課題だと認識していきたいですし、それが日本全体の意識変革につながるといいですね。