※PwCあらた有限責任監査法人が2018年11月に発表したVision 2025のページです。
2023年7月に「Assurance Vision 2030」を発表しています。Assurance Vision2030についてはこちらをご確認ください。
PwCあらた有限責任監査法人のVision 2025は、PwCのPurpose(存在意義)である「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現し、社会から必要とされる存在であり続けるために、2025年における私たちを取り巻く環境を概観し、今後の法人の在り方を構想したものです。
PwCでは、「急速な都市化の進行」「気候変動と資源不足」「人口構造の変化」「世界の経済力のシフト」「テクノロジーの進歩」の5つを、社会のさまざまな課題の根底にある大きな変化、すなわちメガトレンドと捉えています。またこれらのメガトレンドの下で、テクノロジーの進展などを背景に、ここ数年で急速に世界全体の課題として認識されてきた事象を“ADAPT”として整理しています。“ADAPT”とは、Asymmetry、Disruption、Age、Populism、Trustの頭文字を取ったものです。
日本では今、官民が両輪となって、社会的課題を解決する「Society 5.0」の実現を目指し、テクノロジーの活用を進めています。「Society 5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムを活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立しようとするものです。
これにより、世の中のあらゆる情報がデジタル化、ビッグデータ化され、それらをAIが解析して人間に付加価値のある情報として提供する、デジタル社会のさらなる加速化が見込まれています。
「Society 5.0」(内閣府) (http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html)を加工して作成
きたる2025年の社会を見据え、これからの監査法人はどうあるべきか――。PwCあらたでは、法人のあるべき姿としてVision 2025を構想しました。
デジタル化が進展する中で、企業や組織に対する信頼を揺るがす事案が相次ぎ、社会の信頼に対する希求はますます高まる一方です。PwCあらたでは「信頼(トラスト)」をキーワードに、デジタル社会における3つの信頼(「信頼の付与」「信頼作りのサポート」「信頼基盤の創生」)の達成を目指してまいります。
「信頼の付与」とは、当法人の中核となる監査業務に代表される保証業務です。「信頼づくりのサポート」は、財務報告など世の中に開示されるさまざまな情報の信頼性を高めるために、その作成プロセスや内部統制の改善をサポートすることです。「信頼基盤の創生」とは、社会の信頼づくりを支える制度やデジタルプラットフォームの構築への貢献を意味します(詳しくは、下記「トラストサービスの拡充」をご覧ください)。
デジタル社会における3つの信頼を達成するための戦略として、「品質の追求」「トラストサービスの拡充」「デジタル化とデータ活用」「人財の未来への投資」「ステークホルダーへの発信と対話」の5つを戦略的優先領域に定めています。私たちの事業の最も重要な基盤である「品質」を追求し、「信頼(トラスト)」をめぐるさまざまなニーズに応えていきます。また、デジタル化した社会に適応し、最大限の適正化と効率化を図るためデジタル技術とデータの活用を進めます。
一方で、常に変化する社会や顧客の課題を認識し、データが示すものを課題の解決に役立てられる人財を育成し、社会に輩出することも私たちの重要な役割と認識しています。また、多方面にわたるステークホルダーに発信し、対話を続けることで、私たちも変わり続ける組織でありたいと考えています。
私たちは、設立以来大切にしてきた“Doing the right thing”(正しいことをする)、“Speak up”(声を上げる)に代表される組織文化を守り、変わりゆく社会のニーズを的確に捉え、適切な投資を行い、さまざまな「トラスト」を確立すべく努力してまいります。
PwCは、多様な視点からイノベーションを起こし、クライアントや社会の課題解決に貢献するために、多彩な人材が互いに融合しあいながら活躍できる場づくりを進めています。
PwC Japan有限責任監査法人は、卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、法人のビジョンを全員が共有し、明確なリーダーシップと創造的なチームワークにより、厳正かつ公正な高品質の監査を実施し、経済の健全な発展に寄与します。
It’s time. 取り組むのは、いま。PwCは持続可能な社会の実現を目指し、率先して変化を起こします。
PwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を推進するとともに、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関するブローダー・アシュアランス・サービス(BAS)を提供します。