PwC弁護士法人 弁護士紹介 神鳥 智宏
神鳥 智宏
パートナー
弁護士登録: 第一東京弁護士会：2002年（55期）
外国語: 英語
主な取扱分野: 国内外の金融取引、アセットファイナンス、不動産取引、パブリックセクター、一般企業法務、 コンプライアンス、リストラクチャリング関連法務
電話：080-9196-1644
メールアドレス：tomohiro.kandori@pwc.com
国内外を問わず金融取引全般を広く取り扱う。特に不動産取引においては金融機関、デベロッパー、海外ファンド等のカウンセルとして、オフィス、商業施設、物流倉庫、ホテル等の流動化・開発案件のみならず、リーマン・ショック後のリストラクチャリング案件について豊富な経験を有する。船舶ファイナンスについてもファンドや金融機関等のカウンセルとして多くの経験を有する。金融機関（在ロンドン）のインハウスカウンセルとして勤務し、新商品の検討や銀行法等の規制対応に関する経験も有する。
学歴・職歴
1999年 |
東京大学法学部卒業 |
2009年 |
カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.) |
2002年 - 2018年 |
西村あさひ法律事務所 |
2009年 - 2011年 |
金融機関（在ロンドン）法務室 勤務 |
2018年 |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
| 2024年4月 | 改正再エネ特措法の施行による周辺住民への説明会及び事前周知措置の義務化に関する実務上の留意点 [PDF 569KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年7月 | 令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案―令和5年5月26日公表のパブリックコメントを踏まえた対応 [PDF 446KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年4月 | 金融庁「事務ガイドライン」（暗号資産交換業者関係）の改正－各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化等－ [PDF 533KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年3月 | 賃金のデジタル払い制度の開始について [PDF 412KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年3月 | 家賃債務保証会社によるいわゆる「追い出し条項」が消費者契約法により無効であると判断された事例（最判令和4年12月12日）[PDF 405KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年3月 | 事業成長担保権を巡る近時の議論について-事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するWG報告書の公表- [PDF 432KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2022年3月 | 資金決済法等の改正案 ー電子決済手段等／高額電子移転可能型前払式支払手段への対応ー [PDF 471KB] |
| 2022年2月 | 民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案の公表について［PDF 429KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2022年1月 | 金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書ー電子的支払手段に関する規制／前払式支払手段に係るAML／CFT対策ー [PDF 482KB] 《ニュースレター》 |
| 2021年12月 | 海外投資家等特例業務の概要等 [PDF 392KB] 《ニュースレター》 |
| 2021年11月 | シップファイナンス（船舶ファイナンス）の概要と想定されるリスク |
| 2021年8月 | 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて［PDF419KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年8月 | 「令和 3 事務年度証券モニタリング基本方針」について［PDF349KB］ ≪ニュースレター≫ |
| 2021年 6月 | 銀行法等の一部を改正する法律の概要 《ニュースレター》 |
| 2021年 | 『Asset Managers & FinTech Companies Registration Guidebook』東京都（金融庁監修）（共著） |
| 2019年 | 不動産担保依存を解消する中小企業ファイナンスの最新事情（銀行実務） |
| 2019年 7月 | PTS信用取引の解禁、不動産ファンド・リート間における相互間取引の規制緩和等 [PDF 371KB] 《ニュースレター》 |
| 2017年 | 『ファイナンス法大全（全訂版）』(商事法務)（共著） |
| 2015年 | 『Real Estate Law Review』(Japan Chapter)（Law Business Research）（共著） |
| 2011年 | 『The Impact of Recent Legislative Developments on Legal Infrastructures of Japanese Real Estate Investment』(Real Estate Finance & Investment Review 2011-2012) |
| 2007年 | 『電子記録債権の仕組みと実務』（金融財政事情研究会）（共著）など |
セミナー
| 2021年12月 | 船舶ファイナンスの実務～想定される法的リスクとその留意点～（セミナーインフォ） |
| 2021年11月 | 法務が推し進める企業価値向上に向けた事業レビューの実践（企業研究会） |
2020年8月 |
船舶ファイナンスの実務 ～リストラクチャリング対応を含む法的留意点～ |
2020年1月 |
民法改正後の契約条項の見直し（福岡） |
第二種金融商品取引業の必須実務～信託受益権・ファンド等の取引に係わる規制への対応～ |
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2020年 |
民法改正後の契約条項の見直し（大阪：全2回） |
2019年 |
民法改正後の契約条項の見直し（東京：全4回） |
2019年12月 |
船舶ファイナンス契約の実務 ー竣工前と竣工後、各ファイナンスにおける留意点を詳細に解説 ー |
2019年11月 |
不動産ファイナンスの動向と発展 ― 金融機関は今後不動産とどう付き合っていくべきか ― |
2019年 8月 |
船舶ファイナンスの実務～民法・商法改正対応を含む法的留意点～ |
2019年 7月 |
不動産ファイナンスの最新動向と実務～民法改正に向けた対応を含む法的留意点～ |
2014年 |
『不動産賃料債権を目的とする将来債権譲渡担保の効力について』(金融財務研究会) |
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