
リスク&ガバナンス法務ニュースレター(2025年3月)
重要経済安保情報に関するセキュリティ・クリアランス制度の施行が目前に迫っています。運用基準の概要と適合事業者認定を受ける民間事業者に求められる対応の概要をご紹介します。
PwC弁護士法人では、ファイナンス、コーポレート、各種倒産手続き、税務といった分野に精通した弁護士が、PwC Japanグループやグローバルネットワークのメンバーファームとも連携しながら、企業価値の向上を図る会社やその利害関係者に、ニーズに応じた最適な選択ができるよう迅速かつ的確なアドバイスを提供するとともに、その実行や事後対応をサポートします。
各種金融取引、企業間取引において、債務者をはじめとする取引関係者が経済的に破綻した場合、金融機関などの債権者の資金回収のために、以下のようなサポートを行います。特に、ストラクチャードファイナンスなどの関係者の権利関係が複雑な取引や、国際的な対応が必要となる取引においても、金融法務やリストラクチャリング案件の豊富な知識と経験に基づき、債権者の確実な資金回収をサポートします。
DIPファイナンスの組成、担保設定、資産・債権の譲渡、債務整理に向けた戦略立案、債務者をはじめとする取引関係者との交渉、再建計画履行のモニタリング
担保権実行、デフォルト宣言、各種契約上の権利行使、相殺処理などのサポート
関連する訴訟などの裁判手続きのサポート
PwCのグローバルネットワークと連携し、以下のような高品質のサポートを迅速に提供します。
海外の子会社やグループの現地法人の再建・再編、現地法人の清算
海外で実施されている倒産手続やその他のリストラクチャリング手続きのモニタリング
海外の債務者に対する権利行使(パラレルファイリングを含む)、海外の債権者や取引先に対する契約交渉などの対応
グローバルレベルでの子会社の再編、事業のカーブアウト、従業員の人員削減、私的整理といったリストラクチャリングの支援について、PwC弁護士法人のリストラクチャリング関連法務プラクティスのメンバーに聞きました。
重要経済安保情報に関するセキュリティ・クリアランス制度の施行が目前に迫っています。運用基準の概要と適合事業者認定を受ける民間事業者に求められる対応の概要をご紹介します。
グループ内再編による繰越欠損金の引継ぎに係る納税者勝訴地裁判決(東京地判令和6年9月27日LEX/DB文献番号25621971)をご紹介します。
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures:TISFD)の概要について説明します。
以下の4つのトピックをご紹介します。1.高年齢者雇用安定法の経過措置終了 2.東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の概説 3.「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書」におけるバーチャルオンリー株主総会に係る検討の概要 4.「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正