
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズ (3)シンガポール
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第3回目として、シンガポールのデジタル戦略やサイバーセキュリティへの取り組みについて、最新情報を解説します。
2021年9月7日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2021年6月11日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
PwCは、IDC MarketScapeによる「Worldwide Digital Strategy Consulting Services 2021 Vendor Assessment」(2021年6月、IDC #US46766521)で、リーダーに選出されました。IDC MarketScapeは、「クライアントはデジタル戦略コンサルタントに対して、これまで以上にさまざまな課題を掲示してほしいと考えている。文化や人口動態、政治が大きく変化する中で、企業や公共団体は消費者や国民の期待の変化を前に、何をどのように行うか考え直す必要があることを痛感している」との見解を示しました。
報告書は次のように述べています。「PwCは、クライアントにしっかり寄り添い、すぐに実行できる助言を求める組織にとって最適なパートナーである。PwCのあるクライアントは、『PwCは測定可能な結果をもたらすだけでなく、私が唯一のクライアントであり、私にとって重要なニーズはPwCにとっても同様に重要であると感じさせてくれる。PwCは私と全く同じリスクを負う責任感をもって臨んでいる。頼りになる相手は他には考えられない』と答えた」
PwCのグローバル・アドバイザリー・リーダーであるMohamed Kandeは次のように述べています。「IDC MarketScapeでリーダーとして評価していただいたことを大変誇りに思っています。デジタルの可能性が数多くある中、適切なものに投資することが肝要です。私たちは、クライアントが顧客との親密な関係(カスタマーインティマシー)を強化し、革新的な製品・サービスを開発し、プロセスをデジタル化して有効性を強化するためには、どのケイパビリティに優先的に取り組むべきかについて、クライアントがすぐに実施できる定量化された明確な視点を確立できるように支援しています。私たちは各クライアントに合わせたロードマップを作成し、こうしたデジタルを活用した新たな機会から価値を実現するためのあらゆるビジネス要件について具体的に提示します」
報告書は、次のように述べています。「PwCはデジタル戦略コンサルティングの使命について、『最先端のテクノロジーが実現する人間中心のエクスペリエンス主導型ソリューションを提供して複雑な問題を解決することで、成果を出し、価値を引き出すこと』と定義している」
報告書は、PwCの強みについても次のように説明しています。「評価の参考にしたPwCの複数のクライアントによると、最も高く評価する領域は、クライアントインサイト、報酬に見合った価値の提供、行動指向の3つに大きく絞られた」。PwCのクライアントからは以下のような意見が寄せられています。
PwCのKumar Krishnamurthyは次のようにコメントしています。「IDC MarketScapeによる世界のデジタル戦略コンサルティングサービス部門でリーダーに選出されたことは望外の喜びです。デジタルケイパビリティはこれからも産業を変革していきます。企業はエマージングテクノロジー(PwCが「エッセンシャルエイト」と定義する最も重要な8つのテクノロジー:拡張現実、ドローン、仮想現実、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン、3Dプリンター、人工知能―を中心に融合したテクノロジー)を用い既存のアーキテクチャをスケールさせ、機能横断型のイノベーションと新しいビジネスモデルを急速に推進しています。その一方で、顧客はテクノロジーでよりパーソナライズ化されたインタラクションを求めています。こうした状況下で成功を収めるためには、企業はデジタル投資を賢く行い、目標を明確にし、従業員の変化に注意深く対応する必要があります。PwCは、クライアントが明確な成果と具体的な業績指標を定義して適切なデジタル戦略を構築できるように、そして新しい未来を創りだすような結果を実現できるように支援しています」
IDC MarketScapeは、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデルです。調査方法として、定量的および定性的な評価基準に基づいた厳密な採点手法を用いています。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフィックスによって図示されます。IDC MarketScapeは、ICTベンダーの製品とサービス、ケイパビリティ(製品/サービス提供能力)、戦略、さらには現在および将来の市場における成功要因を比較可能とした明確なフレームワークを提供します。ITバイヤーはこのフレームワークを利用することによって、ICTベンダーの強みと弱みを包括的に把握することができます。
以上
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
詳細はこちら
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
詳細はこちら
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第3回目として、シンガポールのデジタル戦略やサイバーセキュリティへの取り組みについて、最新情報を解説します。
株式会社アドバンテスト取締役の占部利充氏とPwCコンサルティングのパートナー北崎茂が望ましい経営トップ交代、経営チームづくりのポイントを解説します。
業界や企業の内的要因によるリスクに対してコンプライアンス研修やルール整備を行っているものの、不正や不祥事を防ぐまでには至っていない現状について、「リスクカルチャー」という視点から考察し、対策を探ります。
欧州におけるデジタル関連規制が急速に発展する中で、法令間の関係の適切な理解と効率的なコンプライアンス対応が課題となっています。金融セクターにおける「NIS2指令」と「DORA」への対応を事例として、課題へのアプローチを解説します。