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PwC弁護士法人は、世界約100カ国に4,000名以上の弁護士を擁するPwCグローバルネットワークと協働し、企業法務、M&A、税務、金融、イノベーション、ウェルスマネジメント、ESG/サステナビリティ関連法務などを含む幅広い分野に対し法務サービスを提供しています。
「法律専門家およびリーガルコンサルタントとして、クライアントが真に抱える課題に向き合い、解決に全力を注ぐことにより、継続的・発展的に信頼と価値を創造し、ひいては社会の発展に貢献する」。これが私たちのビジョンです。多様なバックグラウンドを有する所属弁護士が、法律専門家/リーガルコンサルタントとしての知見のみならず、多様なプロフェッショナルとの連携によりビジネスと法務の双方の視点からアドバイスを提供しています。
PwC弁護士法人では法的課題が顕在化してから依頼を受けるのではなく、もっと柔らかい段階、つまりクライアントが抱える複合的な経営課題を解きほぐす段階から支援に関わります。近年、クライアントが直面する法的課題は、複雑な経営環境や諸外国の法令等が絡むなど、複雑化およびグローバル化が進んでいます。私たちは法律の専門家としての知見を活かすだけでなく、監査、アシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務などさまざまな領域のプロフェッショナルが集うPwC Japanグループの各法人、さらにはグローバルネットワークと協働することで、多様化する依頼者のニーズに対する解決策を多面的に提供します。これが“リーガルコンサルタント”の仕事です。
私たちが目指すのは、複合的な課題解決に重きを置いた“リーガルコンサルティングファーム”です。クライアントの課題解決に全力を注ぐことで信頼と価値創造を継続的かつ発展的に積み重ね、国内外でコンサルティング要素が求められる業務に強い法律事務所として認知されることを目標としています。一人ひとりの弁護士の個性を尊重しつつ、自由闊達に仕事に打ち込める環境を整えていきますので、こうした“これから”の事務所で活躍したいと思う弁護士と、この事務所を発展させていきたいと考えています。
弁護士個人としての成長を考えるだけでなく、弁護士全員で意見交換をしながら、将来どのような事務所にしていきたいかを一緒に考え、その実現のために貢献してもらえる方にぜひ入所して頂きたいと思います。
PwC弁護士法人の山田裕貴が、PwCアドバイザリー合同会社の赤間穏子、PwC税理士法人の八木淑恵とともに、PwC Japanグループ内の法人の垣根を越えて連携・協働することの意義や、その支援内容、PwCのカルチャーなどについて語り合いました。