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もともと一般企業法務の他に税務を専門としていましたが、PwC 税理士法人と協働することで、対応可能な税務業務の幅が大きく広がると考え、入所を決意しました。
税務業務に関して言えば、通常の法律事務所では受任が困難である、または受任の機会がない案件に、税理士法人と協働して関与できる点です。
例えば、①M&A案件において、税務DDも担当する税理士法人と協働して、税務の観点も踏まえたストラクチャクリング、契約書のレビュー、意見書作成を行う、②事業承継案件において、類似案件に係る経験豊富な税理士法人と協働して、法務および税務の観点を踏まえたワンストップでの総合的なサポートを行うなど、その他にも多様な案件を取り扱っています。
税務業務に限ったことではないですが、今までの経験上、案件において中心的な役割を任せていただき、主体的に動けた時に自身の成長を実感できたり、自信の向上につながると感じたりしています。
私の場合には、税務案件に携わった際にそのような成功体験が多く得られ、それらの一つひとつがターニングポイントとなりました。そして、税務が自身の専門分野の1つとなりました。
上記と重複しますが、やはり、案件において中心的な役割を任せていただき、最後までやり切った時の経験が、自身の成長につながっていると感じています。
そのような案件においては、責任も大きいため、自ずと慎重な検討を行っています。例えば、ストラクチャリングの案件では、関連する税法の条文を網羅的に幾度も読まないと不安になる程ですが、そのような厳しい経験は、確実に自身のスキルアップにつながっていると感じています。
税務を担当するチームは前提として要求される知識が多く、特に個人のスキル・ノウハウに依存するところが大きいため、それらが若手の弁護士に承継される新陳代謝の良いチームを作ることが今後の目標です。
また、案件を通じて、社会全体における税務案件への弁護士の関与の必要性の認知度を高める、という点は、常日頃から目標としています。
クライアントサービスの向上という目的を共有できている限り、多様な働き方が認められる職場だと思います。
例えば、「自宅の方が業務に集中できる」「通勤時間を業務に充てた方が効率的である」といった理由にて在宅勤務することは自由です。
家族と公園などへ外出することです。
当事務所では、税務に限らず、グループ内のさまざまなプロフェッショナルと協働する機会に恵まれています。
また、事務所の方針として、期の上下にかかわらず、積極的に意見交換可能な風通しの良い事務所であることを目指しております。
他業種のプロフェッショナルとの交流により自身の業務の幅を広げることを希望し、クライアントサービス向上のために自身で考え、自分の意見を積極的に発信できるという方にはぜひ入っていただきたいです。