SDGsへの取り組み
コレクティブインパクトの創出
Corporate responsibility
Corporate responsibilityとは、企業が長期的に存続・成長するための前提条件である自然環境や社会システムに対して適切な対応をするという考え方です。私たちは、ステークホルダーからの期待や社会の動向を理解し、企業活動に反映することで、PwCのPurposeの実践を推進しています。
本業を通じた社会課題の解決
インクルージョン＆ダイバーシティ
コミュニティーへの参画
環境への責務
SDGsにおけるPwCコンサルティングの取り組み
People
地域・ジェンダーなどに関する格差は深刻化の一途をたどっています。大きな影響を受けざるを得ない人々が取り残されない社会づくりが重大なテーマとなります。また、少子高齢化をはじめとする他国がまだ経験していない社会課題に対して、日本の対応の在り方が問われています。官民の枠を超えた課題解決、グローバル・ローカル・リレーションを活用した解決の取り組みを進めていきます。
Prosperity
破壊的テクノロジーは市場ダイナミクスの変化をもたらし、既存産業の枠を超えた新しいビジネスモデルへの変革を促します。産業構造変革や人の役割変化への対応が迫られる中、心身ともに豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、インパクト志向で社会システムの見直しに取り組みます。
Planet
世界的な危機として認識されている気候変動などの環境問題について、ネガティブインパクトの抑制とポジティブインパクトの創出が求められています。経済成長を保ちながらグリーンな企業活動を促進し、市民活動のレジリエンスを強化するための取り組みを総合的に推進します。
Principle of governance
グローバルコンセンサスの脆弱化が進み、世界各地でナショナリズムが台頭する一方、世界的危機に対する協力体制の強化が一層求められています。私たちの暮らしを守るために、国家・行政と国民・市民との信頼関係、企業活動の社会的意義が問われています。新しい信頼の築き方、脅威との向き合い方を突き詰めて考え、ガバナンスの高度化に貢献します。
社会課題に取り組む非営利団体・ソーシャルビジネスをプロボノ活動で支援
PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeの実践を目的として、プロボノ活動を実施しています。2017年にスタートしたPwCコンサルティングのプロボノプログラムでは、社会課題の解決に取り組む非営利団体やソーシャルビジネスを約半年間にわたって支援しています。
＜これまでに支援した主な団体＞
ソーシャルインパクトの取り組み
New world. New skills.
新たな世界。新たなスキル。
デジタルな世界で生活し、学び、働き、その一員となる――そのために必要なスキルを、誰もが身につけるべき時が来ています。
私たちのコミュニティ活動においても「アップスキリング」をテーマに全ての人が新たなスキル習得の機会を持てる社会を目指し、さまざまな活動を推進しています。
ネットゼロ
PwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しました。
自社の温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減するとともに、気候変動の影響を業務に組み込み、私たちの役割を確実に果たしていきます。
東日本大震災からの復興支援
2011年の東日本大震災で未曽有の被害を受けた地域は、「復興」から「創生」のステージへと移行しつつあります。日本全国の地方創生のモデルとなるような新しい東北の実現に向けて、PwCは多様なステークホルダーと協働しながらさまざまな取り組みを行っています。
持続可能なまちづくり
人口減少、高齢化といった問題が同時かつ急速に進んでいます。PwCは自治体の方々と協力して、それぞれの地域が抱える課題の解決を支援しています。
インクルージョン&ダイバーシティ
“Be yourself. Be different.”をキーワードに、多様であることを通じて価値を創造します。多彩な人材が互いに融合しあいながら活躍できる場づくりを進めています。
障がい者アスリート支援
障がい者アスリートの挑戦を応援しています。PwC Japanグループには障がい者アスリート（Challenged Athlete）が所属し、スポーツそしてビジネスの世界で自らを信じ、多くの壁を乗り越え、可能性に挑戦し続けています。
