現場のデジタルリテラシーを向上させるために―経営層、全ての職員が同じ内容を学ぶ意義

2021-01-06

PwCあらた有限責任監査法人（以下、PwCあらた）は、「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」となることをビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と個々のデジタルスキル向上に取り組んでいます。

ここでは私たちの監査業務変革の取り組みや、デジタル化の成功事例や失敗を通じて得た知見を紹介します。これからデジタル化に取り組まれる企業やDX推進に行き詰まっている企業の課題解決にお役立ていただければ幸いです。

※法人名、部門名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。

あらゆる情報がデジタル化される現代社会において、デジタルに慣れ親しみ、使いこなしていくためのリテラシーが老若男女問わず必須スキルになってきています。PwCあらたは、職員のデジタルリテラシーを高めることが重要な課題の一つであると考え、現場のデジタルリテラシー向上のために、パートナーおよび職員が職階や所属部門に関係なく同じ場所、同じ時間に同じ内容のデジタル研修を受講するようにしています。なぜ全てのパートナーおよび職員に対して、デジタル研修の受講を必須としたのか。異色の研修を企画した背景と、研修がもたらした変化について紹介します。

デジタルリテラシーを向上させるために必要な2つのこと

業界全体で監査のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでおり、人工知能（AI）やデジタルツールを実際の監査の現場に導入され始めています。そのような流れの中で、監査人のデジタルリテラシーを高めていくために必要なものが2つあると考えています。一つは、デジタルツールを使いこなすスキルです。もう一つは、デジタルツールを使用することに抵抗感のないマインドセットです。

新しいツールを導入すると、ツールの使い方を学び、新しいやり方に慣れていく必要があり、その変化に対して少なからず抵抗感を覚えるものです。だからこそ、DXを推進するためには、特に各人がどのようなマインドセットを持つかが重要になります。

必要なのはデジタルツールを使いこなすスキルとマインドセット

マインドセットを変えることを目指したデジタル研修

では、デジタルツールを使用することに抵抗感のないマインドセットを作る効果的な取り組みとは、どのようなものでしょうか。

私たちは、まず現場の職員のみならず経営層を含めた関係者全員が実際にデジタルツールに触れてみることが重要だと考えました。これによる効果は、このツールではこんなことができるというのを知るだけに留まりません。実際に使ってみて、そこで感じたことをもとに、どの業務をどのように改善できるかを、経営層と現場が一緒になって考えるきっかけを作ることができます。さらに、実体験があることで、周りから聞いただけでは分からないツールの良し悪しを把握することができ、より深い議論ができるようになります。

このようなマインドセットを醸成すること目指し、2019年6月から全てのパートナーおよび職員に対してデジタル研修を実施しています。この研修は、データ分析ツールやデータ可視化ツールを操作するだけではありません。公認会計士の資格を持っていない業務補助者の組織であるテクニカル・コンピテンシー・センター（TCC）を活用した業務の標準化やロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）による自動化も取り扱い、デジタル時代に向けた現場の意識改革を促しています。

デジタル研修による経営層の変化

デジタル研修を通して特に大きな影響を受けたのは、経営層です。デジタルツールを実際に操作することにより、これから現場が大きく変わっていくことを実感するよい機会となりました。　

経営層は、現場から上がってくるアイデアを採用するかどうかの最終的な判断を行う立場にあります。判断を行うには、アイデアを実現して得られる効果がアイデアを実現するまでにかかるコストに見合うかを見極める必要があります。判断する過程で、現場から助言を求められるかもしれません。経営層が適切な助言や判断を行うためには、現状とあるべき姿を的確に把握しておくことが重要です。

PwCあらたはデジタル研修を通じて、今後の現場の在り方について経営層も現場も共通の認識を持てるように変化してきました。これから先どのように変わっていくのかについて、組織全体で共通の認識を持つためにも、全員に同じ内容の研修を実施する意義は大きいと考えています。

デジタル研修を実施した後の現場の声について、以下もご覧ください。