米国における「人工知能の安全・安心・信頼できる開発と利用に関する大統領令」の解説

AI技術の安全・安心の確保（Ensuring the Safety and Security of AI Technology）

• 基盤モデルなど最も強力なAIシステムの開発者に対してレッドチーム結果などを連邦政府と共有することを義務付け
• AIシステムの安全性、セキュリティなどを確保する標準を制定
• 新しい基準を開発し、AIを使用して危険な生物学的物質を製造するリスクから保護
• AIのアウトプットに関する認証基準とベストプラクティスを確立し、詐欺などから保護
• 脆弱性を発見、修正するAIツールを開発し、サイバーセキュリティの向上を促進
• AIと安全保障に関する文書を作成し、情報機関などのAIの倫理的使用を保障

EOはNIST（国立標準技術研究所）に対してAIの安全性とセキュリティに関するガイドライン、基準、ベストプラクティスの発行を要求しています。また、AIの安全性と信頼性を確保するため、軍民両用（デュアルユース）基盤モデルを開発する企業や、大規模なコンピューティングクラスタを所有する企業に対して報告を求めています。さらに、外国の悪意のあるサイバー攻撃者による米国のIaaS製品の使用に対処するため、外国ユーザーのアカウント開設時の報告などについて追加規制の提案を要求しています。

重要インフラに対するAIサイバーセキュリティリスクを低減するため、各連邦政府機関にはAIのリスク評価が求められています。また、金融機関のAI特有のサイバーセキュリティリスクを管理するためのベストプラクティスの発行と、AIリスクマネジメントフレームワーク（AI RMF）⁴の適用、AI安全保障委員会の設立を要求しています。さらにCBRN（化学、生物、放射線、核）リスクを伴うAIの悪用の可能性を評価し、軽減するため、核酸合成産業におけるバイオセキュリティ対策を要求しています。

EOは、AIが生成した合成コンテンツの識別とラベリング能力向上を図り、既存の基準、ツール、方法を特定し、さらなる基準と技術の開発を検討するための調査を要求しています。また、ガイダンスを発行し、連邦調達規制をこのガイダンスを反映するように改正することを要求しています。加えて、軍民両用基盤モデルのリスクとメリットを評価するための公的な意見を求めること、連邦政府のデータの漏洩および悪意のある使用の防止に関する報告書の作成を要求しています。

労働者支援（Supporting Workers）

• AIによる労働者への不利益を軽減し、労働者の利益最大化を図る
• 労働市場に対するAIの影響を評価し、連邦政府の支援を強化

EOは、労働者を支援し、AIの労働市場への影響についての理解を深めるため、AIの労働市場への影響についての報告書と、AIや他の技術によるディスラプションのために職を失った労働者を支援するための報告書の提出を要求しています。また、雇用主がAIが従業員の福祉に及ぼし得る負の影響を軽減し、その潜在的なメリットを最大化するために使用できる原則とベストプラクティスを特定、公表することを要求しています。

消費者、患者、交通機関利用者、学生の保護（Protecting Consumers, Patients, Passengers, and Students）

• 医療・福祉領域における責任あるAIの使用を促進
• AIを活用した教育ツールなどによる教育者の支援

EOは、独立した規制機関にあらゆる権限を活用して消費者を詐欺、差別、プライバシー侵害やAIの使用に伴うその他のリスクから保護するよう検討することを要求しています。ヘルスケア、公衆衛生、対人サービス部門、交通部門、教育部門での責任あるAI開発と展開を確保するための取り組みが求められています。連邦通信委員会には、AIが通信ネットワークと消費者に与える影響に関連する対策を検討することを要求しています。

連邦政府のAI活用推進（Advancing Federal Government Use of AI）

• 各省庁にAIの調達、配備についてガイダンスを提供
• 契約の迅速化などによりAI製品やサービスの効率的な取得を支援
• AI人材の迅速な獲得を促進し、各省庁職員にAIトレーニングを提供

各連邦政府機関ではAI担当者（「Chief Artificial Intelligence Officer」）の役職を設置の上、生成AIの活用をブロックではなく、リスクベースアプローチが要求しています。

また、AI関連政策の効果的な策定、開発、コミュニケーション、業界との関与、および適時の実施を確保するために「ホワイトハウス人工知能評議会（White House AI Council）」の設置が要求しています。

終わりに

今回のEOには、法的強制力を持ついくつかの指令が含まれており、これらは日本企業にも影響を及ぼす可能性があります。特に、IaaS製品の外国ユーザー向けの規制は、遵守できるよう細心の注意を払う必要があります。また、方針設定・機関設置などの連邦政府内の動きは、後発的に動くいわゆるレギュレーションテイカーとみなされる法域の方針に取り入れられる可能性があるため、今後も注目されます。