兵庫県養父市関宮「地域住民会議」の意義と未来

「根深い問題」に取り組み始めた理由と想い

坪井：
兵庫県養父市では、2026年度末のオープンを目指して「関宮小さな拠点整備事業」を推進中です。同事業の概要についてご紹介いただけますでしょうか。

田中：
関宮小さな拠点整備事業は、医療・福祉・介護施設、日用品を販売する店舗、物流ハブなど生活に不可欠な機能・サービスを集約するとともに、周辺集落と交通ネットワークで結ばれた新たなコミュニティ拠点を整備する事業です。

中山間エリアにある関宮地域では、人口減少や若者世帯の核家族化が進む一方、高齢者単身世帯が増加しており、以前と比較してコミュニティのつながりや生活を支え合う仕組みが脆弱化しています。そこで周囲に郵便局、スーパーマーケット、金融機関が集まる関宮の旧役場付近に、生活に必要なサービスを集約した多世代コミュニティ拠点を整備することで、住民が安心して暮らせる地域を維持するという目標を掲げて同事業を展開しています。

なお同事業では拠点候補地を3エリアに分けて、段階ごとに整備を進めていく計画です。エリア1には高齢者が安心して生活できる医療・福祉施設と子ども・子育て家庭向け施設との橋渡しを図る多世代交流施設、エリア2には子どもたちが自由な時間を過ごし核家族世帯の暮らしの利便性を高めることができる施設、エリア3には地域の担い手の創造的な時間確保や世代間継承に役立つ施設をそれぞれ建設予定です。

坪井：
養父市では小さな拠点整備事業を推進するにあたり、関宮地域に暮らす地域住民を委員とする「地域住民会議」を立ち上げ、新施設のコミュニティスペースの在り方について検討を重ねてきました。地域住民会議は今後、小さな拠点のハード面を担当する建築の専門家で構成される協議体に住民視点の意見を伝える役割が期待されています。まず立ち上げの経緯について教えてください。

田中：
小さな拠点を整備して持続可能な地域社会を実現するためには、これまでの意見聴取会の仕組みや自治体と地域住民の関係性を見直していかなければならないと考えたことが、立ち上げの理由です。

小さな拠点整備事業が決定した時、地域住民の皆様は「医療・介護・福祉施設であり高齢者が利用するもの」「自分たちとは関係ない」というイメージを抱かれていました。同時に利用者の見込みや事業者選定など具体的な情報が届かないため、蚊帳の外に置かれているという意識から不安・不満を募らせていました。

一方、意見聴取会が何度か設けられたものの、住民側からは「スケートボードパークを設置するのはどうか」「ラジコンの施設が欲しい」など、想定されている趣旨とは大きくかけ離れた要望が寄せられ収拾がつかない状況になりました。趣旨を理解いただくために市として決定を保留することになったのですが、その間に「これまでの行政主導の事業と同じ。自分たちの意見は反映されない」という感情が膨らむ悪循環が生まれてしまったのです。

そこで私たちは、「医療・介護・福祉に重点を置いた隔離的拠点」から「多世代交流が生まれる包摂的拠点」として小さな拠点のリブランディングを行うことにしました。また検討の進展を実感してもらうことや、整備事業を自分事として捉えていただくマインドを醸成することを目的とし、従来の意見聴取会の枠組みとは異なる地域住民会議を立ち上げることにしました。

坪井：
地域住民会議を発足するにあたり、委員の公募も実施されました。どのような方々が参画されているのでしょうか。

田中：
地域住民会議の定員は15名に設けました。当初、手を挙げていただけたのはそのうち3分1ほど。いわゆる箱物行政や、既存の事業決定プロセスに対する長年の不信感を払拭することは簡単ではありませんでした。そのため何度も重ねて趣旨を説明しながら、並行して自治協から声がけいただいてメンバーを募ることにしました。現在では地域の代表者の方々、子育て世代や働き世代の方々、各居住区の方々に参加いただいています。男女比率も目標近くまで担保することができ、バランスよく体制を築くことができたと考えています。

専門性と知見を生かして対話の土壌を培ったPwCコンサルティングの支援

坪井：
これまでは自治体と地域住民の方々の間に情報量や論点の違いがあり、意思疎通が断絶された状態があった。ただ地域住民会議を通じて共通した対話の土壌や意見を膨らませる方法が見つかることで、住民の皆様に主体的に行動していく意思が芽生えてきたということになりそうですね。なお田中局長、延岡さんのお2人は、PwCコンサルティングの支援についてどのような印象を抱かれましたか。率直な意見を伺わせてください。

田中：
地域住民会議の発足直後は、住民の皆様にとってPwCコンサルティングは「市の意向に沿うコンサルティング会社」という認識でした。ただ今でははっきりと「自分たち地域住民会議の立場だ」と捉えています。その心境の変化は、PwCコンサルティングの皆さんが会議に真摯に向き合ってくれた結果だと思います。

養父市の立場としては、対話の場をつくりあげるためにさまざまな手法を取り入れてくれたことに感謝しています。人材育成やディスカッションに関する専門性を踏まえた方法論を導入いただけたおかげで、意見の出しやすさを担保できたと思います。

延岡：
たしかに対話の土壌を培ってくれたPwCコンサルティングの役割は、小さな拠点整備事業を前進させるうえで大きかったです。例えば会議では「付箋で意見を表明する」「90秒で話をまとめる」など議論のルールや手法を取り入れてくれました。初期の会合では、皆一様に戸惑っていましたね。ただ現在では、委員の皆様の対話スキルと姿勢は驚くほど向上しています。

またPwCコンサルティングの皆さんが「私たちは支援する立場であり、ずっと一緒にはいない」と最初から表明してくれたことも、委員の意識変化につながったと思います。支援がずっと続くという意識を持っていたら、また違った結果になっていたかもしれません。

そして小さな拠点のイメージを膨らませるために、VRを活用いただいた効果も大きかったです。直近の会議では「VRで見たらこれぐらいの大きさだった」「配置はこっちの方がいい」など体験が直接的に意見に反映されていました。それこそ市役所や私たちでは用意できないもの。コミュニケーションのみならず、デジタル技術に精通した知見があったからこそ実現できた施策だったのではないでしょうか。

坪井：
お2人からは、対話の手法やデジタル技術の導入に好感触を得たという評価をいただきましたが、PwCコンサルティングとしては会議や対話の設計にあたってどのような点を意識しましたか。

藤尾：
立ち上げ当初は会議の設計や資料作成を私たちが担当していましたが、途中からはリーダーや委員の皆様の“黒子”に徹することを強く意識していました。住民同士の言葉で語り合う方が互いに納得しやすいですし、PwCコンサルティングが伴走を終えた後に会議運営を自走できることを目標に置いていたからです。

また会議では委員の皆様にさまざまなワークに取り組んでいただきましたが、「やらされ感」が生じないように留意しました。自然かつ楽しく意見が膨らんでいく感覚が得られれば、より主体的に会議を推進いただけると考えていたからです。

最後にもうひとつ、会議内容に対する理解度は人によってさまざまです。理解の進捗を汲み取りながら、歩調が合うようにサポートしつつ、発言から大事な要素が失われてしまわないよう、委員自身に会議中に出た意見をまとめてもらうことも意識しました。

坪井：
多くの成果を残した地域住民会議のプロセスでしたが、この経験を共有・活用したいと考える自治体も少なくないと思われます。何かアドバイスがあればお願いします。

田中：
実際に地域住民会議を立ち上げて気づいたことは、とても時間がかかる取り組みであるということです。市が計画して、パブリックコメントを募り、反映できる部分は反映するといった従来の方法を踏襲すれば、時間はそれほどかからずに済みます。しかし、これからの時代は住民の主体性や意識がなければ、持続可能な憩いの場をつくることは難しいでしょう。住民が主体的な意識を育むための時間といかに向き合えるかが、ひとつのポイントになると考えています。

また地域によって課題や風土は当然のように異なります。議論の成果物としての小さな拠点を真似ても意味はありません。住民と自治体が膝を突き合わせて対話するプロセスや、地域住民の声を引き出すことに重きを置き、各自治体に合った答えを模索していただきたいです。

延岡：
個人的には、今回の地域住民会議のリーダー、サブリーダーを若い方々が担ってくれたことが良い結果をもたらしたと考えています。地域性にもよるとは思いますが、関宮の場合は若い人たちの頑張る姿や未来を応援したいという雰囲気が強かった。きっと他の地域でも同じような気持ちを持つ住民は多いのではないでしょうか。