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地域共創：産官学の連携を実現し多様で複雑な地域の課題解決に挑む 【後編】
2023-01-23
企業を取り巻く環境が複雑化し、多様な課題に対応することが求められる時代になりました。
このような経営環境下にあるクライアントをより強力に支援するため、PwCコンサルティングはインダストリーとサービスを掛け合わせることによってクライアントの課題解決をサポートする組織横断的なイニシアチブを新たに立ち上げました。
PwCのグローバルネットワークでは多様な分野のプロフェッショナルが活躍しており、PwCコンサルティングには彼らと国境、そして業界をまたいで協力し合うカルチャーが根付いています。イニシアチブはこの強みを活かし、クライアントの経営変革を支援していくための取り組みです。
本稿ではこのイニシアチブの1つである地域共創をテーマに、ナビゲーター・フリーアナウンサーの魚住りえ氏がPwCコンサルティングの専務執行役パートナーの安井正樹、執行役員パートナーの金行良一にPwCの取り組みと今後目指すべき姿について聞きました。
専務執行役パートナー
プラクティス本部 兼 クライアント＆マーケット
安井正樹
執行役員パートナー
地域共創推進室室長
金行良一
企業が積極的に関わることが重要
魚住：地域活性化と、そのための共創という大きなテーマの中で、企業はどのような役割を果たすべきでしょうか。
安井：まず押さえておきたいのは、地域が直面している課題は複雑で、1つの企業、1つの組織が単独で解決するのは非常に難しいということです。そのため、産官学の連携と、その連携をスムーズにするために金と人が力を合わせること重要となります。特に「産」である企業が地域共創に積極的に取り組むことが大切で、それにより地域活性化に向けた社会的インパクトとビジネスインパクトを生み出すことができます。
魚住：企業の関わり方としては、どのようなパターンがありますか。
安井：1つめのパターンは、地域に根差して活動している企業が、地域活性化を通じて自分たちの事業も活性化させるというパターンです。例えば、地域の金融機関です。地銀は企業への融資や各種ローンを生業としているイメージがあるかもしれませんが、地銀の業務内容は劇的に変わってきています。近年の地銀は地域の中小、中堅企業に人材を送り込んで経営支援をしたり、株を持って経営そのものに参入したりする取り組みを推進しています。また、企業の脱炭素を支援したり、コンサルティング会社や大学と連携してスタートアップを設立したりする取り組みもあります。地場が盛り上がらないと自分たちの事業が立ち行かなくなるという危機感を持ち、新たな事業ドメインに参入しています。
2つ目のパターンは、東京や大阪など都市部の大企業が地域に新しいビジネスチャンスを求めるパターンです。日本はすでに人口減少に向かっていますが、海外の先進国の中にも少子高齢化によって同じような道を進んでいく国があります。そのように考えた時に、地域の人口減少の解決し、課題解決のマネタイズの方法を考えることができれば、将来的にそのノウハウを海外に横展開することで新しいビジネスの柱になるかもしれません。そのような展望を持って地域に目を向ける企業が増え始めているのです。
3つ目のパターンは、都市部の大企業が社会貢献の一環として地域貢献に取り組むパターンです。ただし、ここには難しさもあります。ソーシャルグッドの取り組みは、地域貢献のインパクトを貨幣化し、それらの取り組みを評価、認証する制度が整っていくなかで企業評価に反映されるようになります。しかし、現状はまだその段階には至っていないため、各企業がCSRの観点で地域貢献を独自に推進している状態にとどまっています。
課題の真因とキーパーソンを見極める
魚住：企業が地域活性化を通じて成果を生み出すにあたって、何が大切になるのでしょうか。
安井：まずは地域の課題の本質を見極めることが大事です。地域の課題とひと口に言ってもその内容はさまざまです。人口減少は共通する課題の1つですが、課題はそれ以外にも多く、地域によって違いがあります。その点を踏まえて、「誰が、どんなことで困っているのか」「課題の大きさはどれくらいで、真の根源は何なのか」といったことに目を向け、地域の声をそのまま受け取るのではなく、さらに一歩踏み込んで理解することが大事です。
魚住：目に見える課題を表面的に捉えるだけでなく、さまざまな角度から深堀りすることが重要なのですね。
金行：大きな課題であるほど、その背景にはあらゆる要素や事情が存在するので、それらを理解するためには多様なプロフェッショナルの知見が必要です。私たちのイニシアチブはまさにそのための取り組みであり、インダストリーとサービスを掛け合わせ、産官学連携を推進することで課題の背景を1つずつ解明し、大きな課題の解決を支援します。
安井：地域活性化の成果を出すためには、その活動のキーパーソンを見極めることも重要です。せっかく活動をスタートしても、その取り組みにキーパーソンが入っていなければ成果には結び付かず、活動そのものが頓挫してしまう可能性があります。それを防ぐために、課題解決に向けて「どのようなスキルが必要なのか」「どのような力を持ったステークホルダーが必要なのか」を把握し、足りないピースがある場合にしっかりキーパーソンを巻き込んでいくことが大事です。
コンサルタントのスキルが発揮できる領域
魚住：キーパーソンを巻き込んでいくという点でも、多様なプロフェッショナルを擁しているPwCの地域共創の取り組みは成果を生み出しやすのではないでしょうか。
安井：そうですね。もう1つ大事なポイントとして、地域の課題解決だけではなく、自分たちの企業にとって、地域の変化が「どのような機会になるのか」あるいは「どのようなリスクになるのか」を冷静に見極めることが大事だと思っています。地域活性化の取り組みは、「地域のために」という思いだけではなかなか続きません。重要なのはサステナブルな取り組みにしていくことなので、まずは地域の変化が自分たちの会社にどのようなインパクトを及ぼすかを考え、機会があると判断した場合には投資し、リスクがあると判断した場合にはそのリスクを回避する手段を冷静に検討する必要があります。
金行：課題とキーパーソンをしっかり見極めること、そして機会とリスクを冷静に判断することは、地域活性化の重要なポイントであると同時に、私たちコンサルタントが課題解決に導くプロフェッショナル・サービス・ファームとして脈々と行ってきた、最も得意なことの1つでもあります。私たちは企業や自治体と一緒に課題と向き合う度に「真の課題は何なのか」「課題を解決するためにどのような人を巻き込んだらよいのか」といったことを考えてきました。その過程で蓄積してきたスキルは地域共創に生かすことができますし、地域共創イニシアチブにおいても、自分たちのスキルを発揮することで社会的インパクトとビジネスインパクトを生み出せると思っています。
安井：PwCにはグローバルネットワーク全体で約328,000人のメンバーがいます。インダストリーとサービスの掛け合わせという点では、「地域を良くしたい」「地元を元気にしたい」といった郷土愛と、より多くの人を巻き込んでいくインクルーシブ＆ダイバーシティのカルチャーを通じて、今後さらに多くの知見を結集できます。地域共創は大きなテーマですが、私たちは課題の解決を通じてマネタイズし、また世の中に良いインパクトを生み出せると思っています。
PwCコンサルティングの組織横断型イニシアチブ
PwCコンサルティングが課題解決のための立ち上げたイニシアチブでは、「3つのDによる変革 」を軸に、 企業が抱える課題を多面的に捉え、デジタルを活用してこれまでにない解決策を模索し、サービスや業界を超えてコレクティブに協働することで、クライアントの経営変革を加速していきます。
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