インダストリーとサービスを掛け合わせ ヘルスケア参入を支援

ヘルスケア業界は変革期を迎えている

魚住：PwCコンサルティングは、インダストリーとサービスの掛け合わせによる課題解決支援を推進するため、組織横断的なイニシアチブを立ち上げました。その中の1つであるヘルスケア参入支援について伺いたいのですが、まずヘルスケアマーケットの現状について聞かせてください。

堀井：日本はあらゆる地域に病院があり、優秀な医師もたくさんいます。一方で医療費がかさみ、徐々に制度疲労が来ていると考えています。また「薬局で採血できない」「自分のカルテを持ち歩けない」といった課題もあり、そのような点で大きな変革期を迎えつつあるのが今だと考えています。

魚住：変革とおっしゃられましたが、具体的にどのような変化が起きているのでしょうか。

堀井：1つ目はヘルスケアのパーソナライズです。ワクチンを例に挙げると、接種による副反応は人によって異なり、どのメーカーのワクチンかによっても変わります。そのような違いに目を向けて、「個人を健康な生活に導くために最適なヘルスケアの提供を目指す」という変化が起き始めています。

2つ目はヘルスケアの提供場所の多様化です。従来は、病気になれば病院に行って診てもらい、薬局で薬をもらうのが普通でした。しかし、病院や薬局での治療だけがヘルスケアではありません。より大きな概念で考えると、自宅、学校、職場でのヘルスケアもあるはずで、ヘルスケアが関わる幅が従来よりも広がっています。

3つ目はテクノロジーの台頭であり、この変化は非常に大きな影響力を持ちます。従来は、治療薬は薬局で処方されてきたわけですが、テクノロジーが進化することでそのプロセスがアプリを経由してできるようになります。つまり、アプリで治療し、テクノロジーで治癒するといった変化が起きているのです。

魚住：一方で、ヘルスケア分野へ新規参入するのは難しいとも言われています。なぜでしょうか。

堀井：当社が行った企業向け意識調査では、約70％の企業がヘルスケア分野への新規参入に興味や関心があり、そのうちの45％が参入の難しさを感じていることが分かりました。

要因としては、通常のコモディティと異なり、ヘルスケア分野の商品やサービスは個人の価値観や思想が複雑に絡んでくるため、患者のペインポイントやニーズを突き止めることが非常に難しいということがまず挙げられます。その結果、商品もサービスもプロダクトありきになり、しっかりとマーケットに参入しきれない現状があると見ています。

また、医療行為の中で利用されるヘルスケア分野の製品やサービスは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」などの定めによって品質、有効性、安全性を科学的に実証する必要があり、それも参入を難しくしている要因であると言えます。

予防から予後にわたるペイシェントジャーニー全体で考えると、ヘルスケア領域への参入課題を1社だけで解決することは難しいと言え、パートナー企業と組んで行うことが肝要とも言えます。しかし、このエコシステムを構築すること自体も難しく、参入障壁になっています。

安井：規制が多い産業という点では、医師、学会、行政とのコネクションも重要です。サービスをローンチするとどのような規制の対象になるのかという点を自分たちだけで考えるのではなく、当局と議論する必要があります。特に近年はサービスの幅が広がり、1つの業界団体と議論するだけでは解決できないような課題が増えています。そのため、業界団体をまたいで議論していくことが重要です。

さらにマネタイズの問題もあり、新規参入を目指す企業を苦しめる大きな要因となっています。企業がヘルスケア分野への新規参入を検討するにあたっては、ソーシャルグッドなことに取り組むという意識が先行するケースが多いのですが、「どのように稼ぐか」という点の難易度が高いのです。例えば、お金を払うのは患者かもしれませんし、保険会社かもしれません。まずは誰に払ってもらうかを踏まえて事業設計することが求められます。