「挑戦の意欲」と「人材育成」、ライブ感のある「共創」の座組みがデータマネタイゼーションを実現に導く

新規事業立ち上げに向けたチーム全体のコミットメントと熱量が重要

DX戦略3.0の第1弾サービスとして、2024年7月から「Biondo」がスタートしました。住友化学としても新たな取り組みだったかと思いますが、どのように検討を進めていったのでしょうか。

西野：
データマネタイゼーションを目的としたこのプロジェクトは、4つのフェーズに分けて進めました。1つ目は、アイデア募集と選定のフェーズです。社内の各事業部門から新規事業につながるアイデアを募集し、アイディエーションやワークショップを行いました。その内容を踏まえて、顧客体験の観点から、収益性、既存事業や市場との親和性、事業としての新規性でアイデアを評価しました。ここで選ばれたのがBiondoの元となるアイデアでした。

米山：
2つ目はクリエイトフェーズです。ここではBiondoが想定するターゲットユーザーのペルソナ像の解像度を上げて、ユーザーインタビューを行ってサービス内容を具体化しました。また、インタビュー結果をもとに市場性の検証、収益の試算、システム設計、システムの要件定義を行い、開発着手に向けた準備を行いました。

青木：
アイディエーションを行うトライアルフェーズでは、ワイワイ、ガヤガヤと参加者が自由に意見を出しながらアイデアを発散させました。その後、BiondoがDX戦略3.0のテーマに選定されると、そこからの3カ月でアイデアを具体化・収束させ、投資の意思決定ができるだけのピッチ資料に落とし込みました。その過程では、PwCコンサルティングの協力を得てユーザー候補となる企業や人のインタビューを行い、顧客への提供価値を肉付けしながら少しずつ事業の精度と粒度を高めていきました。

木下：
顧客に価値提供できるプロダクト開発という点では、見込み顧客の1つである化粧品会社の人にインタビューを実施して話を聞くことができました。手触り感と手応えを獲得しながら進められたのが良かったですね。

青木：
そう思います。実際の想定ユーザーからのフィードバックを獲得できたことで、どのようなサービス設計が可能か、どのようなサービスで、どれくらいの収益が得られそうなのか、価値を感じてもらえるサービスを継続的に実行していくためにどれくらいの体制が必要なのかといった、事業の根幹となる要件を短期間で詰めていくことができました。

米山：
それらを踏まえ、3つ目のローンチフェーズに入りました。ここでは、収支計画、業務と組織の設計、一般公開に向けたマーケティング計画を検討しました。サービス公開に向けた準備を行いながら、プロダクト開発もアジャイルに進めました。スピード重視のアジャイル開発アプローチは馴染みが薄く、苦労と困惑がありました。

青木：
ローンチフェーズでは、公開後のオペレーションも視野に入れながら、業務フローと、それに対応する体制整備やドキュメント作成など多くの作業が発生しました。ここはPwCコンサルティングの伴走支援が役立ちました。印象的だったのは、PwCコンサルティングのメンバーが当社の研究所に来て、研究メンバーと一緒にオペレーションのワークフローを作りました。その姿勢を見て、プロジェクトに強くコミットしていると感じました。

西野：
プロジェクトのコミットという点では、1つ前のクリエイトフェーズでも、PwCコンサルティングのエクスペリエンスセンターをプロジェクトルームとして開放してもらい、住友化学のメンバーが毎日足を運ぶような議論の進め方をしていました。対面のコミュニケーションで、PwCコンサルティングのメンバーの熱意の高さ、強いコミットメントを感じましたね。

荒井：
特にプロジェクトが本格化するクリエイトフェーズでは、住友化学とPwCが一致団結して新規事業開発に取り組むチーム全体の熱量も大事でしたし、エクスペリエンスセンターという同じ空間を共有しながら対面でプロジェクトを推進できたことも大きかったと思います。

青木（博）：
異なるバックグラウンドを持つメンバーがOJT形式で密にコミュニケーションを取ることによって創発的にアイデアを出し、短期間で計画を練り上げることができました。DX人材に求めるスキルの定義、人材育成方針の検討を行いつつ、ナレッジを整理しながら自走化に向けた体制の構築を支援できたと思っています。

米山：
そうですね。無事にローンチまで漕ぎ着けることができ、これからは最後のオペレートフェーズに入ります。サービスを公開して事業として運営していく中で、引き続きインタビューやアンケートを通じて顧客からのフィードバックを獲得し、継続的にプロダクトの強化、規模の拡大を行っていきます。

Biondoは循環型経済における住友化学の新たなブランドに

Biondoの今後の展望について教えてください。

青木：
Biondoの公開とともに、さまざまな素材とデータが集まり始めています。それらを活用する人の利便性も高まり、資源循環に資するマッチングも広がっていくはずです。そこで収益性を担保しながら、数年以内には1つの事業として一定の売上規模にしたいと思っています。また、素材循環の観点では、住友化学が掲げている社会課題の解決や資源循環の貢献に紐付けながら、Biondoだけにとどまらずに化学反応を起こしながら機能性素材の開発などにも広げられると思っています。

木下：
Biondoは資源循環の領域でさらに広がっていく可能性があると思っています。例えば、食品廃棄が多い日本は廃棄ビジネスの市場規模が大きく、1万社を超える事業者が存在しています。ここにBiondoが関わることで廃棄処理から再利用の流れが生まれ、産業構造を変革するトリガーにもなるのではないでしょうか。

米山：
そうですね。スコープとしては私たちも視野に入れていますし、Biondoで廃棄物利用を促進するだけでなくて、その他の課題も含めた新しいソリューションを開発していくこともできると思っています。

木下：
天然素材は扱いが難しく、粉末にしたり乾燥させたりするといった加工が必要です。その分野も視野に入れることで既存事業とのシナジーを創出できそうですね。

西野：
DX戦略のフレームワークである「ダブルハーベスト」を踏まえて、1つの成果を次の新しい成果につなげていくループサイクルを構築できると思っています。Biondoで得た情報を既存事業に生かすことが既存事業の強化につながり、全く新しいソリューションを生み出す新結合にもなります。データが集まるほど幅広い展開性が期待できるため、その波及効果による化学反応は私たちも期待しています。

荒井：
中長期的な視点で言えば、Biondoが循環型経済の新しいブランドとして認知されることで、Biondoブランドで消費財を売るといった展開も考えられます。「MOTTAINAI（もったいない）」の概念がある日本でこそ、Biondoの取り組みは幅広く受け入れられ、新たな市場創造と価値の創出につながると思っています。

木下：
例えば、私は家庭菜園をしていて住友化学の天然物由来の農薬などに興味があるのですが、近所のホームセンターでは扱っていません。そのような機会損失もあると考えると、デジタル物販のプラットフォームとして広がっていく可能性も期待できます。

青木：
農業、園芸などの分野では、バイオサイエンス研究所と事業部門が協働して開発した病害虫等に関する困り事の解決をサポートするアプリやウェブサービスがあります。虫や葉の写真をスマホで撮り、それをAIで解析して虫や病気の種類を判別し、有効薬剤までナビゲートするものです。今後はそのようなアプリやウェブサービスとともに、ソリューションビジネスとして更に広がっていく可能性も考えられますね。

図表2：住友化学が保有する分析技術、データ、ノウハウを活かしたデジタルプラットフォーム「Biondo」