データの国際流通における課題と可能性【後編】

無体物のデータは「財」にはならないのか

辻岡：
最初に、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）の「データマネタイゼーション実態調査2023」で詳らかになった課題を紹介させてください。データ流通・マネタイゼーションを加速させるための主要課題として顕在化したのが「ユースケースの創出」です。データがあっても、「どのように使うか」「何に使うか」というユースケースを生み出すことに苦戦している企業が多いことが分かりました。お二人は今後データ流通を推進していくにあたり、どのような課題を克服する必要があるとお考えでしょうか。

越塚：
技術的な側面から言うと、ニーズがあればデータを流通させることは難しくありません。前編でも指摘したとおり、現在は国やレギュラトリエリア（法律や規制によって管理・監督された特定の地域や区域）を跨いで勝手に流通させることに対し、規則（ルール）を策定して枠組み作りに取り組んでいる状態です。

データ流通が活発化する以前は「規制の枠組みを取り払い、グローバル規模でデジタル化を推進しよう」という流れでした。現在はそうした方針を修正し、国際的なルールを策定する方向に向かっています。そうした枠組み作りに長けているのは欧州です。自国を中心に考える米国や中国は国際ルールの策定が得意ではありません。

眞野：
国際的なルールの策定を考えるうえでは、マンガを違法にアップロードした海賊版サイト「漫画村」の事件¹が分かりやすいでしょう。漫画村のサーバは海外に置かれていたため日本国内の法律が適用されず、刑事訴追までに時間がかかりました。こうしたケースに対応するためにも、国際ルールや協定が重要なのです。

辻岡：
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が2022年に実施した調査によると、日本のコンテンツに対する著作権侵害の被害総額は1兆9,500億円から2兆2,020億円で、4年前の調査の5倍だったそうです。こうした数字を見ると、求められているのは安心してデータ流通させられる環境作りだと感じます。

越塚：
データ流通の対応を一対一の国どうしで話し合うのは大変ですし、非効率です。ですから国際的なルールを策定し、それを「ハブ」にすればよいのです。

辻岡：
つまり、データ流通を推進していくために必要なのは、各国・各レギュラトリエリアが納得できるルールを策定するということでしょうか。

越塚：
「ルール策定“も”必要」だと考えてください。

データ流通が進んでいない背景にはさまざまな原因があります。現在のデータ流通に対する社会の反応を見ていると、30年前のソフトウェアに対する反応に似ています。デジャブといってもよいかもしれません。

1980年代にちょうどパーソナルコンピュータのソフトウェア覇権争いがありました。そのときに、ある大手ベンダーはソフトウェア事業に参入することを検討したものの、最終的には参入しないことを決断したと言われています。その理由は「ソフトウェアは無体物。

そんな怪しいモノに多くの社員の運命をかけることはできない」との考えだったそうです。当時はそうした考えが1つの主流でしたし、1つの見識だったのかもしれません。しかし、結果としてソフトウェアは、怪しいモノという存在を超えて、今や1つの産業となりました。

現在、データが置かれている状況も同様です。データは無体物でコピーされたり、誰が所有しているのか、誰が必要としているかが分からなかったりするという不安がつきまといます。まさに「怪しいもの」として扱われています。

眞野：
越塚さんが指摘されたように、データは無体物でコピーが容易です。ですから「財」として確立しづらいのです。現行の日本の法律でデータを保護するには「知財」「著作物」「企業秘密（情報）」「限定データ」のいずれかに当てはめる必要があります。

しかし、ここにも難しさがあります。例えば「データは知財や著作物である」と主張するには、データ自体が知財であったり、著作性を擁していたりすることが前提です。また、企業秘密だと主張するには、自社にとっての企業秘密が何であるかを定義し、そのデータが秘密に該当することを明確にしたうえで、しかるべき管理をしなければなりません。同様に限定データについても何をもって限定とするのかを定義する必要があります。こうして考えると、データを「財」として所有するという概念は成立しません。

辻岡：
そうした課題を棚上げしたまま「データオーナーシップ」を論じるのは無理がありますね。

眞野：
さらに言えば、データに対する価値が一定ではないことや、データ収集や提供にインセンティブがないこともデータ流通を阻害する要因です。例えば、きちんと説明を受けて両者が納得してデータをやり取りしても、データに対する価値は主観です。ですから提供した側は「価値あるデータを粗末にあつかって……」と思い、受け取った側は「こんなデータで100万円も取るのか」と思うかもしれません。

また、誰かにデータを提供したくてデータを生成する人はいません。ですからデータの収集・提供にインセンティブがないのです。どんなデータが誰のとこにあるか分からなかったり、自分のデータを使いたい人がどこにいるか分からなかったりする状態でデータを流通させようとしても、それは無理な相談です。こうした課題を解決しない限り、データ流通をビジネスに結びつけることは難しいでしょう。

コンサルタントはビジョナリーたれ

辻岡：
最後に今後の展望を聞かせてください。お話しいただいたようなさまざまな課題はありつつも、データ活用に対するニーズが増加することは間違いありません。社会が安心してデータを流通させ、企業が負荷価値を創造できるようにするには、コンサルティングファームはどのような役割を果たすべきだとお考えですか。

越塚：
コンサルティングファームに期待するのは「最初に変わること」です。そして変化の方向性を示し、社会をリードしていく役割を担うことです。

辻岡：
いきなりの高いハードル、ありがとうございます。

越塚：
データの利活用が社会に浸透するには人々の価値観やコンセンサスが必要であり、受け取る側、つまり社会の側にも変化が必要です。ここが技術の進化と決定的に違うところです。社会の趨勢を見ながらデータ利活用の優良事例を見つけ、積極的に紹介していく必要があります。ときにはギリギリセーフといった領域を積極的に攻める必要もあるでしょう。こうした役割を大手ベンダーが担うことは、さまざまなしがらみがあり難しいでしょう。

眞野：
コンサルタントには、ビジョナリー（先見の明のある人）であってほしいと考えています。データを所有している企業が自社の視座で「このデータをこうやって活用すれば、新しい付加価値の創出が可能だ」と判断できれば、コンサルタントの力を借りずに取り組むはず。しかし、そこまで実行力のある企業は少数で、多くの企業はデータ活用がもたらす価値に気付いていません。

そうした企業に対し、「御社のデータとこの外部データを掛け合わせ、この状況で活用すれば新規顧客の獲得につながります」といったプランを提示し、そのためには何をすべきかを指南してくれることが求められます。さらに、ビジョニングしたときに利用したフレームワークが優れていれば、フレームワーク自体がコンサルティングファームの商材になりますね。

越塚：
コンサルティングファームが打ち立てるビジョンは、社会の中で10％ぐらいの人がついてこられる程度のものが丁度よいと思います。100％の人がついてこられるビジョンは大抵は既出のもので、面白くありません。ちなみに大学では、1％の先端を目指してしまいます。それでは、学術的価値はあっても、ビジネスにするには時間がかかります。

眞野：
前編で越塚さんが説明したとおり、イノベーションは確率論です。まずは失敗を恐れず挑戦し、データ流通市場をプロービングして感触を確かめてみること。こうした挑戦を積極的に行うこともコンサルティングファームに期待する部分です。

特にPwCコンサルティングには若くて柔軟な発想を持ったコンサルタントが多いのですから、失敗を恐れずにチャレンジしてほしい。それが期待するところであり、課せられた役割ではないでしょうか。

辻岡：
PwCコンサルティングはデータ提供者と利用者の中間に位置する存在です。データ流通でそれぞれが価値を享受できるような支援をしていきたいと考えています。越塚先生には高いハードルを設定していただきましたが、ご期待以上の成果を挙げられるよう精進いたします。本日はありがとうございました。

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