データの国際流通における課題と可能性【前編】

アカデミアとビジネスで異なる「データ駆動」のスタンス

越塚：
最近の学生たちの研究では、「データを取得して機械学習で最適化する」というテーマが流行しています。アウトプットするアプリケーションや扱うデータは異なるので、一見新しく見えます。しかし実際のところ、最適化される“モノ”は異なるものの、学問的な視点で見れば分野は異なっても、やっていること自体は同じであり、新規性はありません。

その中で逆に感じたことは、「データを使用して最適化をしている分野は少ない」ということです。比較的ビジネス経験の乏しい学生ですら「この分野はデータ分析により最適化できる」と思いつくのですから、いくらでもビジネスチャンスはあると思います。

眞野：
それはビジネスとアカデミアの視点の違いですね。学術的に見ればデータの整理手法や分析手法は確立されており、各要素部品には新規性はないかもしれません。しかし、例えばITシステムは異なる複数の要素を組み合わせて構築します。仮に各要素が新規性に乏しかったとしても、新たな組み合わせにより、これまで市場に存在しなかったソリューションを生み出せます。同様に、これまで誰も目を付けていない分野で、データを組み合わせて最適化するアイディアに新規性があるとしたら、イノベーションと見なしてほしいです。

辻岡：
アカデミアとビジネスとの間でスタンスが異なる点はありますよね。イノベーションに対する捉え方以外に、データの取り扱いに関する違いはありますか。

越塚：
アカデミアの世界は100年以上前からデータ駆動型（データをエビデンスとした意思決定のアプローチ）です。ですから、社会やビジネスの世界が最近までデータをエビデンスにしていなかったことに驚いています。データを使用して知見を得るには科学的なアプローチが必要ですが、これまでは多額のコストを要するため、限られた組織しか実行できていませんでした。しかし、ITの進化によってデータを使用するコストが下がり、誰でも場所を選ばずサイエンティフィック（科学的）な手法を扱えるようになったのです。

ただし、サイエンス（科学）に関心がない人にとっては、こうした変化は関係ありません。「エビデンスを基に物事を捉えられるようになる」ためにも、データを使用する全ての人にとってサイエンス教育は重要です。

データ流通の仕組みは防御壁か

眞野：
米国の情報産業は標準化を迫って市場を伸ばしてきました。しかし、欧州の企業は米国の標準には素直に従いたくはありません。ですから対抗戦略を打ち出しました。その典型例が2011年にドイツ政府が発表した「インダストリー4.0」です。

例えば、エアバス社はドイツ、フランス、スペイン、英国の企業連合ですが、ドイツ国内だけでは航空機の機体を製造できません。ですから欧州域内のサプライチェーンをつないでデータを流通させ、効率化を図ろうとしました。IDSAが提唱されたのも、インダストリー4.0を推進するためです。

ところがデータ流通は産業だけに留まりませんでした。例えばゴミ回収車にIoT（Internet of Things）機器を備え付け、移動経路や回収のタイミングを最適化するといった施策が勃興しました。こうしたクライアントサービスを提供するためのデータには、パーソナルデータも包含されます。そのためIDSAは、“Industrial” Data Space Associationから“International” Data Space Associationに名称を変更しました。

こうしたサービスを拡充させるには大量のデータが必要ですから、クラウドが不可欠です。しかし、その選択肢はMicrosoft AzureやAmazon Web Services、Google Cloudといった米国企業が運用するプラットフォームしかなく、データの主権が脅かされる可能性がありました。その対策として構築されたデータ流通基盤に対するコンセプトをまとめているのが「GAIA-X」です。

辻岡：
欧州にとってデータ流通の枠組みを構築することは、米国に対する防壁を作るようなことなのでしょうか。

眞野：
そうですね。こうした枠組みを理解するうえで重要なのは、「各国が主権国家である」ことを前提とすることです。当然ですが各国やレギュラトリエリア（法律や規制によって管理・監督された特定の地域や区域）には独自のルールがあります。

日本もGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）を適用すべきだとの意見も一部にはありますが、これは論外です。欧州は「適合性の認定をする」と言っているだけで「適用しなさい」とは言っていません。全ての国やレギュラトリエリアは「防壁」があります。GDPRもその1つに過ぎません。ただし、その防壁にドミナントルール（支配的なルール）を設けると、それは“障壁”だと言われるのです。

辻岡：
5月に広島市で開催されたG7サミット（主要7カ国首脳会議）において、河野太郎デジタル大臣は「DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）」⁵の必要性を訴え、官民が参加する新たな国際組織の設立を提案しました。こうした動きをどのようにご覧になっていますか。

眞野：
DFFTを実現するには、各国・各レギュラトリエリアのルールを整理したうえで合意を得なければなりません。個人的見解ですが、DFFTは各国の思惑があるので、組織の設立には時間がかかると考えています。

例えば「Free Flow：自由な流通」としている部分は、何に対しての「自由」なのかが明確ではないと感じています。データの「自由な流通」とは、データ主権者が自らの主体性を持ってデータを収集したり、提供したりできることを指します。独占的な企業や組織が強制的にデータを収集し、その立場を利用して好き勝手に流通させることは「自由な流通」ではありません。

さらに言えば、「Trust：信頼性」についても課題は多いと感じています。例えば、共有・提供されるデータが「Trustworthy（信頼できる）」かどうかは、「データの真正性や完全性」に左右されますが、「データの真正性や完全性」とは何か、について明確な定義はなされていません。まずはそうした現状を整理する必要があると考えています。

辻岡：
ありがとうございます。後編ではデータ流通を推進していくうえでの課題や、今後の展望についてじっくり聞かせてください。

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