デジタル領域の官民連携が拓く次代の公共サービスと、広大なGovTech産業の可能性

公共サービスDXを加速する官民連携: Digital PPP

PwCコンサルティングは2022年から、ルワンダを支援対象とした「デジタルイノベーション促進プロジェクト」に参画しています。JICAをはじめとする国際機関の資金・技術支援を活用しつつ、現地GovTech企業の技術でルワンダ政府の公共サービスをデジタル化し、行政DXとGovTech産業創生を推進するのが狙いです。そうした新たな官民連携に必要な法的枠組みであるDigital PPPを通じ、公共調達法の改正や、省庁横断型のCIO組織、官房機能の設置などの支援に取り組んでいます。

日本とルワンダの公共サービスDX推進状況の比較

日本は、政府主導でマイナンバーの発行や情報連携基盤である公共サービスメッシュの整備に取り組んでいます。ただ、住民基本台帳のような基幹業務についてもデジタル化が十分に進んでいない状況です。背景には、自治体ごとに独自で改修を重ねてきたレガシーシステムや法的制約などがあります。自治体ごとに個別の要件や価格を指定してIT事業者に開発を委託せざるを得ず、人材不足に悩むIT事業者の負担が増大しています。
これに対してルワンダは、民間技術を最大限に活用するため、公共調達法の改正を含むDX推進に取り組んでいます（図表1）。2024年までに1,519の公共サービスを全てデジタル化する目標を達成しました。自治体や公社は事業経営権の一部をGovTech企業に提供し、目的やKPIを指定する成果・成功報酬型での委託方式を採用することによって、GovTech企業のイノベーションと成長を促進しています。

図表1：日本とルワンダの公共サービスDXの特徴

Digital PPPによる公共サービスデジタル化の事例

Digital PPPによって公共サービスがデジタル化された例として、医療施設サービスと公共水道サービスの例を紹介します（図表2）。

• ルワンダにおけるOrion社による医療施設ライセンス管理のデジタル化^*2

「デジタルイノベーション促進プロジェクト」の一環として、ルワンダ現地企業のOrion Systems & Design社（以下、Orion社）は、医療施設ライセンス管理のデジタル化を実現しました。医療施設運営のためのライセンスの発行・管理や登録料の収受といった業務は従来、保健省（MoH）が紙ベースの手作業で対応していました。同社がライセンスの発行・管理をデジタル化するプラットフォームを開発したことで、業務の効率性とデータの管理方法が改善されたのです。
今回の取り組みでOrion社はPoC（概念実証）事業としてプラットフォームの開発までを担当しました。今後は同社が政府の規制のもとでプラットフォームを運営し、ユーザーである医療施設からライセンス登録料を徴収して継続収益を得ることも視野に入れています。

• 広域リヨン市（フランス）におけるVeolia社による水道管理のデジタル化^*3

先進国で従来から官民連携により実施されてきた事業においても、民間技術を活用したDXが進められています。フランスの広域リヨン市では、Veolia社の技術を活用した水道管理のデジタル化が進行中です。この取り組みでは、水質の監視や漏水のリアルタイム検出を可能にするセンサーを水道管網に6,000個以上取り付けます。収集されたデータは総合オペレーションセンターで分析され、迅速かつ効率的な現場対応が可能となります。さらに、エンドユーザーである市民は、水道使用量の異常時や凍結の恐れについての警告を即座に受け取ることができます。

図表2：PPPによる公共サービスデジタル化の事例

おわりに

第1回では、公共サービスのデジタル化を加速する新たな官民連携方式であるDigital PPPの事例と、GovTech産業の広大な規模について解説しました。次回は、Digital PPPを実現する上での課題に焦点を当てつつ、ルワンダがどのように課題を克服しようとしているのかを紹介します。