自治体DXにおけるデジタル広域連携の可能性【前編】

日本のDXの現状
D（技術）はあってもX（トランスフォーメーション）がない

渡辺：
私と斎藤はPwCコンサルティングの公共事業部に属しており、中央省庁や地方自治体、独立行政法人などをクライアントとしてさまざまなサービスを提供しています。

DXは今やビジネスの世界で聞かない日はないくらいですが、日本で使われるようになったのは2004年頃からのことで、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表し、一気に広がった印象があります。

大澤先生の専門は都市計画やまちづくりですが、日本のDXの現状や自治体DXの在り方についてお聞かせいただけますでしょうか。

大澤：
私がDXに携わるようになったのはモビリティからです。自動運転の時代に入り、車はセンサーの塊となり、収集したデータを都市計画にどのように活用していくかという共同研究から始まりました。

DXの「D」がデジタルで、「X」がトランスフォーメーションになりますが、日本は「D」は強いんだけれど、「X」がうまくいっていない。学校の教科であれば理科は5段階評価の通知表の5だけれど、社会が2か3というところです。技術が先行して、社会システムが追いついてないというのが実態ではないでしょうか。

私は、DXのテーマは「人づくり」と「まちづくり」の2つだと考えています。

デジタル化が進むことによって、人がルーティンワークから解放され、時間ができて、色々なアイデアを練ったり、クリエイティブな作業をしたりすることに時間を費やすことができるようになります。そして、自由な発想や自発的な行動を促すことが、「人づくり」への貢献となります。

一方「まちづくり」では、DXは横串を通す役割だと考えています。先ほどのモビリティを例に挙げると、交通を制御するだけではなくて、医療や教育、観光を組み合わせることで、色々な地域サービスの価値を生み出すことができるようになります。デジタルの力で、既得権の温床となっている縦割りの在り方や体制を見直せることが、「まちづくり」への貢献だと思います。

潮来市の取り組み
背伸びしない「身の丈に合ったDX」

河瀨：
潮来市は企画政策課の中にDX戦略室を作ることを宣言し、実際に2023年4月1日から設置されました。できたばかりのDX戦略室です。

デジタル庁が推進している「誰一人取り残されない」社会の実現を目指し、民間から人を受け入れてDX推進計画の策定をしているところでして、どのような改革が必要か、調査や検討に取り組んでいます。

DX推進とはいえ、やはり人と人が接する、対面で会う、話すということが大事であり、“田舎ならではの温かさ”という部分は残してきたいとも思っています。市民に抵抗なくスーッと、いつの間にかデジタルが静かに浸透していくようなスタイルを目指していきたいですし、そこがDX戦略室の腕の見せ所になると思っています。

潮来市の民間人材は1名、兼業という形で月の半分くらいを市役所で働いています。本業はシステムエンジニアですが、職員の目線とレベルを合わせて、業務をもっと効率化できないかリサーチしたり、積極的に提案したりしてくれています。例えば、生成AIを活用した実証実験も、議事録の作成も、まずは無料トライアルの範囲でやってみるなど、身の丈に合った、背伸びをしないDXを一生懸命考えてくれています。

役人は堅物なので、これまでのやり方を変えるのは簡単ではありませんが、「こうすれば業務を効率化できて、これだけ残業を減らすことができます」など、費用対効果を見せながら上手く掛け合ってくれるので、とても助かっています。

先ほど高齢者とスマートフォンの話がありましたが、高齢者といっても一括りにはできませんし、役所が「スマートフォンを持つように勧める」というのも違うと思っています。申請手続きが便利になるなどのメリットはありますが、全てがデジタル化されてペーパーレスでいいとも思えません。人が介在していいところもあるはずで、目指すべき将来像の中で見極めることのできる職員でありたいと考えています。

渡辺：
私たちはデジタル庁と仕事することが多く、そこで掲げられているミッションが「誰一人取り残されない、人に優しいデジタルを。」ですが、最初はかなり理想的なイメージがありました。しかし、お聞きしていると「選択肢を増やす」「身の丈にあったDX」というような、それぞれの取り組みが分かり、どうしたら現実的に実現できるか考える上でとても勉強になります。