自治体DXにおけるデジタル広域連携の可能性【後編】

デジタル広域連携に求められる標準化と異質の許容

渡辺：
前編では、つくば市と潮来市のDXの取り組みをご紹介いただいた上で、デジタルの力を活用することで地域間連携による行政やサービスの標準化を進め、社会課題の解決を目指す「デジタル広域連携」の意義についてお聞きしました。

デジタル広域連携について、筑波大学とPwCコンサルティングは教育分野で共同研究に取り組んでいますが、実際に現場で話を聞くと簡単な話ではないことが分かりました。地域単位のルールや文化の違いもありますし、人材不足もあります。

教育に限らず、日本全国にデジタル広域連携を広めていくには、どのようなアプローチがいいでしょうか。

大澤：
まず求められるのが標準化や統一化だと思います。教育であれば日本全体として推進しなくてはいけませんが、ここで障害となるのがシステムです。D（技術）は強いけれどもX（トランスフォーメーション）がうまくいっていないという状況を変えていくためにも、標準化・統一化が重要なのです。

また、異質なものの価値を認めるという視点も不可欠です。これが非常に大切になります。皆がいいと思うものよりも、異質なものを受け入れ、そこに価値を見出す。ここに社会を変えていく可能性があります。

近隣ではなく、離れた自治体と連携していく方が良いでしょう。よく知っている人よりも知らない人同士の方が、予想できない面白い化学変化を引き起こせる可能性が高いと思います。

デジタル広域連携の先へ
行政サービスで稼ぐ

斎藤：
共同研究ではICT教育を普及させたい学校をマッチングして、先生方にオンライン上でコミュニケーションできる場をセッティングしたり、オンライン勉強会を開催したり、事例・ノウハウを共有したりしてきました。

デジタルを活用して地理的な制約を超えることで、自治体間で行政サービスを融通できる機会は増えると思います。つくば市と長野県茅野市の取り組みもその適例ではないかと思います。

大澤先生もおっしゃっていましたが、標準化できるところは標準化し、異質な部分は認め合って、その自治体特有の強みとなるサービスをどんどん伸ばしていくべきと思っています。

そのサービスを磨き上げていって、他の自治体のニーズとマッチすれば、将来的には対価を受け取ること、いわゆる「行政サービスで稼ぐ」というビジネスモデルもありえると考えています。自治体DXのその先の未来として、私たちとしても積極的に支援を行っていきたいです。

渡辺：
「行政サービスで稼ぐ」というのが私たちの注目しているキーワードで、単純にコストをかけて行政サービスを提供するのではなく、行政サービスで稼いで、それをまた投資していくモデルです。このモデルの日本での可能性について、大澤先生はどのようにお考えでしょうか。

大澤：
大いにあり得ると思いますし、そうあるべきです。ここで大事になるのが、今まで東京起点だった地方の創生と活性化を、現場起点で行うことです。

その地域ならではの強みを引き出すには、全国共通ではなく、地域性に応じた現場の発想が欠かせません。先ほど話があった「楽しく学べるスマートフォン教室」や「静かに浸透するデジタル化」も現場起点だと思います。この方向性の先に、「行政サービスで稼ぐ」モデルの実現が期待できます。東京をトップにしたヒエラルキーからの転換が必要です。

渡辺：
「行政サービスで稼ぐ」まではいろいろなステップやハードルがあって、まずは東京、すなわち中央起点から脱却し、自治体が主体となる現場起点が求められるわけですね。

現場でなければ分からないことを、課題ドリブンで自治体が対等に意見やアイデアを出し合い、解決に向けて共創していく。今日のお話を聞いて、そのような形が望ましいと分かりました。私たちもデジタル広域連携、さらにその先の「行政サービスで稼ぐ」ビジネスモデルの実現に向け、自治体の皆さまの変革を支援できればと考えています。

本日はありがとうございました。

前編はこちら