「DX時代において国内テクノロジー企業が本当に為すべきこと」第2回：なぜグローバルのテクノロジー先進企業は、プレゼンスを高めたのか

重電系各社もコアケイパビリティを生かせない事業はたとえその時点での主力事業であっても売却・切り離しを行うなど、事業ポートフォリオの絞り込みを徹底しています。

シーメンス

シーメンスは、2000年頃から激化した日米との競争による収益悪化を踏まえ、2010年代にかけて差別化が困難で収益安定性が低い事業から撤退する構造改革に取り組んでいます。具体的には、2005年から2006年にかけて、当時売上高の約2割を占めていた通信事業を切り出し、携帯電話端末事業をBenQ、通信インフラ事業をノキアにそれぞれ売却しました。また、2007年には自動車電子部品部門VDOを独コンチネンタルに売却、2017年には照明事業を担うOsramの株式を完全売却しています。

一方で、高い技術力が必要とされ、参入障壁の高いヘルスケア、社会インフラなどのB to B事業においては、再編、M&A、ジョイントベンチャー（JV）設立などによる強化を実施しています。具体的には、2006年に医薬・化学大手Bayerの診断薬事業を買収、2011年に中国の電機大手と風力発電設備の合弁会社を設立、2013年に鉄道設備の設計・製造および物流を扱う業者Invensys Railを買収、2014年にロールスロイスのガスタービン事業を買収しました。

GE

GEは事業ポートフォリオの評価を行うためのフレームワーク（＝ビジネススクリーン）をコンサルティングファームと共同で開発するなど、業界内でも先進的なポートフォリオマネジメントの取り組みを推進する重電メーカーと言えます。

実際、現在ではヘルスケア、航空、電力、再生可能エネルギー事業を重点分野に位置づけ、ケイパビリティ拡充に向けたリソース集中のため、他事業の売却・切り離しを推進しています。具体的には、2015年にGEキャピタルの金融事業から撤退することを発表し、2016年には創業以来の基幹事業である家電事業を青島ハイアールに売却。2020年にはスマートホームを手がける米サバント・システムズに電気照明事業を売却、2021年に航空機リース事業をアイルランドのリース大手に売却しています。

アルストム

重電コングロマリットとして多角的に事業を展開していたアルストムは、現在は安定的な収益が見込める鉄道関連事業にフォーカスし、事業ポートフォリオの絞り込みを図っています。具体的には、2006年に造船部門を売却、2015年にGEに発電・送配電事業を売却、2018年にGEとのエネルギー合弁3社の持ち分をGE側に売却しました。一方で、注力する鉄道関連事業では、2021年にカナダのボンバルディアの鉄道事業（ボンバルディア・トランスポーテーション）を買収するなど、事業拡大を図っています。

また、通信機器系各社もコアケイパビリティを見極めた上で、それを生かすことのできる事業への絞り込みを行っています。

ファーウェイ

ファーウェイは「アナログとデジタルの交換機開発で培った通信機器に対するノウハウ」をコアケイパビリティとして位置づけ、通信キャリア向けの通信機器事業をコアとして、通信会社以外の企業などで使われる情報通信システム領域など、コアケイパビリティが活用可能な領域にフォーカスして事業の幅を広げています^※9。

ノキア

通信インフラ事業大手のノキアは、2011年まで携帯電話端末事業においても世界的な大手でしたが、iPhoneとAndroid搭載端末が独占的な地位を築き、従来のケイパビリティによる差別化が困難になったことを踏まえ、それまで本業であった携帯電話端末とその関連事業から完全撤退を決意しました。

2013年にマイクロソフトに主力の携帯電話端末事業と「HERE」を除く地図サービスなどの各種ライセンスを売却し、2015年には「HERE」についてもドイツの自動車メーカー連合に売却しました。

一方で、2006年にシーメンスとの合弁事業としてNokia Siemens Networksを設立し、携帯電話の通信インフラ事業に進出していたことから、携帯電話端末事業からの撤退を契機に通信インフラ事業を本業として位置づけ、2013年にNokia Siemens Networksを100%子会社化、2015年にはフランスの通信インフラ機器大手Alcatel-Lucentを買収することで事業規模の拡大を図っています。

エリクソン

「通信インフラに関するノウハウ」をコアケイパビリティとして位置づけるエリクソンは、通信インフラ事業にフォーカスしてM&Aなどを活用して成長し、その他関連事業は売却するなど、事業ポートフォリオ管理を徹底しています。具体的には、携帯電話とインターネットの技術到来によって重要性が高まった携帯端末事業にソニーとのJV（Sony Ericsson）を設立することで取り組むものの、2011年にSony Ericssonの保有株をソニー（現ソニーグループ）に売却し、端末事業から撤退しました。

一方で、通信インフラ事業については、2020年に米国に拠点を置く企業向け無線エッジWAN 4G／5Gソリューションのマーケットリーダーであるクレイドルポイントを買収し、事業規模の拡大を図っています。

重電系2社については、積極的なM&Aや提携を活用して従来の製品売りのビジネスからバリューチェーンを拡大することで、顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上に向けたワンストップサービスの提供を実現しています。

シーメンス

シーメンスは2014年の中期経営計画にて、従来の機器販売にとどまらず、ITを活用してアフターサービスまでカバーするワンストップサービス体制にシフトする姿勢を表明し、実際に活動を推進しています^※16。

中期経営計画発表前後の具体的な活動として、積極的なIT企業買収、JV設立などを通してソフトウエア機能の強化を進めています。2013年にはスマートグリッドを手がけるJVをコンサルティングファームと設立しました。また、2016年には米国の半導体設計ソフトウエア企業Mentor Graphicsを買収しており、IoTプラットフォーム「MindSphere」の構築を実現しました。「MindSphere」内にユーザー、ステークホルダーを巻き込んだエコシステムを構築し、顧客のバリューチェーン全体でそれぞれのプロセスにマッチしたソリューションを提供可能な体制を整備することで、顧客のLTV向上を実現しています。

アルストム

アルストムはCBM（Condition Based Maintenance）の活動の一環で「HealthHub」というサービスプラットフォームを展開することで、ワンストップサービスを提供し、顧客の囲い込みを図っています。

具体的なサービスとして、予知保全を実現することにより顧客の車体・インフラのメンテナンスコストを低減し、稼働率を最適化するとともに、車両稼働状況をモニタリングすることで車両配置の最適化を実現しています^※17。