2023年主要地域における地政学リスク動向

東アジア

習近平政権の不安定な経済政策

中国においては共産党統治の維持こそが究極の目的であり、経済政策などはその手段として位置づけられます。1期目および2期目の習近平政権では「政治安全保障（＝共産党統治の維持）」を含めた「総体的安全保障観」に基づく政策執行がなされました。例えば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）蔓延による社会不安を抑える目的でゼロコロナ政策が取られていましたが、これに対するデモが広がると一変してウィズコロナに政策転換し、社会の安定を図ったことにもこのことが表れています。3期目の習近平政権でも「総体的安全保障観」に基づく政策執行が続くことが予想されます。マクロ経済政策の不安定性や、国内産業・企業の優遇および外資企業からの技術窃取に関する懸念があり、中長期的な中国市場の見通しについて再検討が必要となるでしょう。

韓国保守政権下の日米韓連携と対中関係

韓国では5年ぶりに保守系の尹錫悦大統領が政権を取ったことで、対日・対米関係に改善傾向が見られます。昨年末に公表された「インド太平洋戦略」報告書では、「台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定に重要」との認識が示され、対中政策に関しても日米と歩調を合わせた調整がなされています。このため中国による韓国企業へのハラスメントが懸念されます。一方で、半導体に関して韓国企業は先進メモリ生産を中国にある自社工場に依存しており、米国との協力には前向きな姿勢を見せていません。米中に挟まれた韓国は政策の一貫性に限界があり、日韓間での企業協力もマクロ環境という点では前政権時と変わらない脆弱性にさらされるでしょう。

2024年1月の総統選挙を睨んだ台湾政治の展開と米中台関係

昨年末の統一地方選挙を終えて、台湾では既に来年初の総統選挙に向けた駆け引きが各党で始まっています。2023年1月時点では、国民党を含めて主要な候補者はいずれも対米・対日関係を重視する調整がなされており、習近平政権を満足させるような対中政策を取ると予想される人物はほとんどいません。習近平政権は総統選挙結果にかかわらず、台湾に対して圧力を強め、①武力を背景に統一を迫る政策（以武促統）、②（国民党を通じて間接的に行うのではなく）利益誘導などによる直接的な親中派の涵養、③台湾と日米を離間させる影響力工作を継続させるでしょう。短期的な武力侵攻の可能性は低いものの、緊張した中台関係という環境は残ります。

日本の安全保障戦略の転換

2022年は、日本の安全保障政策が新たな次元に突入した転換期であったと言えます。5月には経済安全保障推進法が成立し、12月には今後10年程度の外交・防衛政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」、今後10年間の防衛力強化目標を示す「国家防衛戦略」、今後5年間で整備する装備品やその予算などを示す「防衛力整備計画」からなる安保3文書が閣議決定されました。経済安全保障推進法は、各国が経済的手段を通じて政治・安全保障上の利益を追求する動きを受け、日本としても、供給網強化やインフラ強靭化による「戦略的自律性」と、技術優位性の確保による「戦略的優位性・不可欠性」を保持することで経済の安全を保障すると同時に、経済面からも安全保障を強化しようというものです。①重要物資の供給網強化、②基幹インフラの安全性確保、③先端技術の研究推進、④機微技術の非公開特許の4本柱からなります。2023年においては、4本柱それぞれの分野でより詳細な基本指針（ガイドライン）の策定が予定されており、関連する企業は対応を検討しなければなりません。安保3文書ではミサイル発射の兆候が明らかな敵基地を叩く反撃能力の保有が明記されるなど、日本も盾と矛のうち矛の役割を担うことが示されました。また防衛費の増額にあたっては増税も検討されており、どのような制度が構築されるのかをめぐった論戦が2023年には繰り広げられるでしょう。

欧州

ウクライナ紛争の長期化とロシアによる欧州への攻撃

2022年2月に開始したウクライナ紛争は、停戦の糸口が見えず長期戦となるリスクが増しています。ウクライナ東部ドンバス地域とクリミア半島の支配を最低ラインとするロシアに対し、ウクライナはこれら地域の奪還を掲げており、和平交渉の着地点が見えていません。米国や欧州諸国は、対空ミサイルや戦車など武器提供を拡大しており、ウクライナは戦闘を続ける姿勢です。米欧が攻撃用兵器をウクライナに提供したり、ウクライナがロシア本土への攻撃を拡大した場合、ロシアがNATO加盟国を直接軍事攻撃したり、核兵器使用に走ったりする可能性が低いながらも存在し、欧州域内では、特にサイバー攻撃やインフラ破壊工作のリスクにも注意を払う必要があります。

ロシア産エネルギーへの依存状態からの脱却

欧州諸国はロシアに対し、現時点で9弾に及ぶ制裁を科してきました。欧州経済にも痛みを与えるロシア産原油やガスの輸入制限などの施策にも踏み込んでおり、今後もロシアとの経済的デカップリングは進むと考えられます。ロシア側も報復として、欧州へのエネルギー供給量を操作し、こうした攻防に伴う欧州でのエネルギー供給不安は今後も継続すると考えられます。足元のエネルギー供給確保のため、EUおよび加盟各国は、ロシア産を代替するエネルギー資源確保と活用に動いています。脱炭素の大目標自体は変わらず、カーボンニュートラルに至るスケジュールや道行きに変化が生じています。

戦略分野での米国対抗政策

EUはグリーン、デジタル分野を重点として産業政策を進めてきました。米国が2022年にインフレ抑制法（IRA）で打ち出した北米産電気自動車への税制優遇に対し、欧州諸国は、欧州からの自動車産業の流出につながるとして強い反対を示しました。米国への対抗策として、加盟国に適用されるEUの産業補助金ルール緩和と域内産業支援拡大に向けた議論が行われています。さらに、EUは、デジタル分野でも米国を中心とするIT大手企業への対抗策を打ち出しており、各種支援策によるEUのデジタル産業育成と共に、米国などのIT大手企業による独占的地位の獲得阻止を継続すると考えられます。

対中デカップリングの進展

中国に対しては特に、EUと中国の包括投資協定（CAI）の承認に向けた議論の是非や、欧州委員会が2022年に提案した強制労働産品の禁輸法案について議論が行われています。加盟国レベルでは、中国への経済的依存脱却について認識が高まっており、特に、夏に決定予定のドイツの新たな対中戦略は注目を要します。また、中国への技術流出を阻止するため、対中半導体輸出規制をめぐる米国からの協調要請、欧州企業による対中投資の規制強化などについても、検討が進む見込みです。

中南米

景気低迷や政治混乱を背景とした左派政権の失速

中南米では、2018年にメキシコ、2019年にアルゼンチン、2021年にペルー、チリ、ホンジュラス、2022年にコロンビア、ブラジルと左派政権が誕生し、2000年代の「ピンクの潮流」が再来したとも言われています。しかし、コロナ禍やウクライナ紛争を背景とした景気悪化や汚職などをめぐる政治混乱で、各国の政権運営が困難になっています。2023年は、中央銀行の利上げなどを背景とした経済減速による政治混乱や治安悪化、利上げによる米ドル建て債務拡大に伴う左派的財政出動への制約、アルゼンチン10月総選挙におけるフェルナンデス政権の苦戦ないしは失脚など、事業環境の不透明性が増すリスクが存在します。

継続的な民主主義の後退と移民問題の悪化

エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラ、ニカラグアにおいて権威主義や汚職が拡大傾向にあります。エルサルバドルのブケレ政権は、コロナ禍のロックダウン措置を通じて行政の権限を拡大させ、2022年3月には治安維持の一環として非常事態を宣言し、市民への取締りを大幅に強化しました。同年12月には、ホンジュラス議会がギャング対策の一環として非常事態を宣言し、一部地域で憲法上定められている権利を一時停止しました。これを背景に、米国やメキシコなどへの移民が増加しており、やそれに伴う受入国の治安の悪化も指摘されています。民主主義の後退に歯止めがかかる見込みは薄く、2023年も同問題が悪化するでしょう。

グリーン経済と環境対策の拡大

南米の国々は、リチウムや銅といったEV製造などに必要な鉱物を豊富に有しており、近年、資源採掘の投資が増加傾向にあります。また、アマゾン森林破壊などで国際的批判を受けていたブラジルのボルソナロ大統領に代わり1月に就任したルラ大統領は、2025年COP30のアマゾンでの開催に意欲を示すなど、環境保護の姿勢を打ち出しています。一方で、事業環境の悪さや法規制の不透明さなどが資源開発の進展に影を落とす可能性や、景気後退や政治混乱を背景にルラ政権がどこまで環境政策を打ち出せるか未知数な部分があり、今年、中南米でグリーン経済が進展するか注目されます。

PwC Japanグループが2022年8月に実施した日本企業の実態調査では、約8割の企業が地政学リスクが近年増加傾向にあり、経営戦略上重要であると回答しています。上述のように、2023年もさまざまな地政学リスクが各地域で予想されます。足元のこうしたリスクを踏まえ、自社への悪影響を最小化する対応を検討していく必要があるでしょう。次回以降のコラムでは、上記の地政学動向をそれぞれ取り上げ、その詳細や事業影響を解説します。