日本の介護ビジネス、データを梃子にした課題克服の道筋と成長への視点～前編～

求められる、介護費用の増大と人材不足に対する解決策の模索と共有

西田：
本日は、介護業界のフロントランナーのお一人である岩本さんに、日本の介護業界の現状や課題をお伺いしながら、日本の介護システムが持続可能でより良いものになるためには何が必要かを考えていきたいと思います。

日本の介護システムは、社会保険制度の1つとして2000年に始まった介護保険制度を柱として成り立っています。ただ、介護サービスの利用者は高齢化の進行とともに増加が続いており、介護給付費と自己負担を合計した社会保障給付費ベースの介護費用は、2022年度に11兆円強と、制度創設時の2000年度の3倍以上に及んでいます。まずはこうした介護費用や財政といったあたりを切り口に、日本の介護の現状についての課題感をお伺いできますか。

岩本：
はじめに前提を申し上げますと、日本の介護保険制度は、社会保障の観点でも、労働集約型の業務が多い介護を産業として成り立たせる意味でも不可欠で、よくできた制度だと認識しています。ただ、制度の維持は簡単ではありません。介護サービスの担い手不足が深刻化する一方でサービスを必要とする人は増えていきますので、今のまま何も手を打たなければ、日本の介護システムの維持は困難になってくると危機感を持っています。

西田：
内閣府から発表された今後の介護給付費の伸び率を基に試算すると、介護費用は2040年度には約19兆円、2060年には約27兆円まで上昇すると予測しています。ただ、昨今のインフレに伴って人件費を含む運営コストも上昇していますから、この予測を上回るペースで介護費用が増加していく可能性がありますよね。

岩本：
その上振れにいつまで耐えられるかは不透明です。2024年4月の介護保険料改定で、全国平均の介護保険料基準額が初めて6000円／月を超えました。最も高額な大阪市は9000円を超えています。国民負担が増加する一方だと、この先、「これ以上は負担できない」という日がやって来ます。そのときに、「お金がなくて介護サービスを維持できないので、介護保険制度をやめます」という選択は許されないはずです。

介護事業を営んでいる企業は、介護を単なるもうけの手段として見ているのではなく、何らかの“思い”があって取り組んでいる事業者がほとんどです。だからこそ、こうした状況を解決するための策を出し合う必要がありますし、その解決策を業界内で共有して、介護の仕組みを社会全体で維持できるようにすることが求められていると思います。

西田：
ＳＯＭＰＯケアは、各施設の介護データを統合し、それを解析して介護サービスの質向上やオペレーションの効率化に生かすデータプラットフォームを運用されています。この仕組みは御社の施設だけで活用するのではなくて、先ほどのお話にあった解決策の1つとして、同業他社も料金を払えば利用可能な仕組みになっているのですよね。

岩本：
はい。システムとしては改善を続けており、現在はプロトタイプとして、社外の方には個人情報等のファイアウォールを設けた上で、一部のサービスをご提供しています。

河：
介護ビジネスは労働集約的な産業で、事業的には一般に高い利益率を見込みづらい産業と言われます。一方でＳＯＭＰＯケアのようなDXの推進やデータ活用でオペレーションの効率化が図られて利益率が改善した場合、介護保険の報酬が引き下げられるような事態も想定され得るのでしょうか。

岩本：
2024年度の介護報酬改定で、生産性の向上に取り組む施設で、介護職員の配置基準が緩和されました。仮に施設入居者に対する介護職員の数がこれまでの基準より10％減らせたときに、その分、報酬を減らすような仕組みにはなっていません。反対に、今の報酬体系の総額をできるだけ維持しながら、生産性を上げて再投資する、もしくはスタッフに還元する余力を残した形で制度をつくっていただいたと理解しています。

河：
介護の世界では、国と民間が共に「日本の介護を成り立たせていく」という目的を共有した、パートナー関係にあるわけですね。

岩本：
廃業や倒産に至る介護事業者が増えていて、介護サービスの受け皿がなくなるかもしれないという懸念が、現実化しつつあります。そうさせないために国も施策を考えていただいているのではないでしょうか。

より良い介護に不可欠な「動的なデータ」

西田：
今後、LIFEを含め、介護のデータをより活用しやすくするためには、どんなことが必要でしょうか。介護は定量的なデータだけでなく、定性的なデータも重要なはずです。一人ひとりがどういう状況にあって、それぞれどういう反応をするのか。日常生活や行動に関する定性データをどのようなデータセットとして持っておくかは、検討するに値するものと考えています。

岩本：
定量、定性という整理と少し異なりますが、LIFEが集めようとしているのはアセスメントや、ケアプランの一部といった静的なデータです。それはもちろん必要なのですが、「薬を飲んだかどうか」「どれぐらいの食事をしたか」といった日々の生活に紐づく動的なデータがないと、ケアの内容が教科書的な範囲にとどまり、その方のコンディションに応じたケアにつなげづらい面があります。

当社は、収集した動的なデータをもとに、その人の過去の動きから、異常値になる兆しを察知したときにアラートを出す、あるいは、類似グループの過去事例に基づいて、今の生活状態が続くとこの方は悪化するかもしれないといった予測を出すことにトライしています。ただ、現場はただでさえ忙しいので、アラートが出たときに対応できるだけの時間を新たに作り出す必要もあります。

鈴木：
やるべきだと分かっているし、やりたいというマインドがあるのに、忙しくて時間がないというのは切ないですからね。

岩本：
その解決には順番があると思っています。まず、各種のテクノロジーや福祉用具を活用して、同じ業務をより短い時間や少ない人数でできるようにすること。もう1つは、ムダの洗い出しです。ある施設で、それぞれの職員が誰にどんなサービスをどの程度提供したか、反対に入居者のAさんが1カ月にどのサービスをどのぐらい受けたかは、現状では把握できている事業者は少ないと思います。そういうデータの取り方をしていないからです。当社ではこの5年間、その可視化に取り組んできました。

例えば、介護度2の方に対して実施しているサービスの内容と量を見たときに、それが介護度5の人の内容と同じだったとすると、「この方の介護度は5なのではないか。必要に応じて介護度の変更をした方がよいのではないか」と判断できます。あるいは、介護度5ではなく、ご本人は介護度2相当なのに過剰なケアをしていたとなれば、ケアの適正化に向けた軌道修正を図ることができます。この、ムダ排除につながる見える化ができるだけでも、現場の負荷は大きく変わります。