第25回「新たな地域医療構想」を読み解く

「新たな地域医療構想」とは

現在、2040年頃の医療提供体制を見据え、「新たな地域医療構想」の検討が厚生労働省において進められています。これまでの地域医療構想は、団塊の世代が後期高齢者となり、医療需要が最大化すると予測される2025年に対応するための体制構築を目指して策定されました。主な課題として、日本の病床機能は「急性期病床の過剰、回復期病床の不足、慢性期病床の過剰」という偏りがあり、その解決策として「急性期病床をいかに回復期病床へ転換するか」に焦点が置かれていました。

現段階での「新たな地域医療構想の方向性」の検討の柱は以下の3つとなっています。

1. 地域の患者・要介護者を支えられる構想
2. 連携・再編・集約化をイメージできる医療機関機能に着目した医療提供体制の構築
3. 限られたマンパワーにおけるより効率的な医療提供の実現

「新たな地域医療構想」では、高齢化に伴う慢性疾患の増加や医療・介護の連携が重要なテーマとして浮上しています。急性期医療にとどまらず、回復期医療や在宅ケア、さらには介護までを包括的に支える地域医療体制の構築が求められています。①と②はいずれも入院機能だけでなく、在宅や介護も含めての検討を進めることが記載されており、かかりつけ医機能制度や在宅医療、医療介護連携などの取り組みの推進が求められています。③は生産年齢人口が減少する中でも医療提供体制を維持するために医療DXの推進による業務効率化が主眼に置かれています。

病院経営への影響は

「高齢化が進むと医療需要が増加する」ことは広く知られていますが、本章ではこれまでのデータを基に振り返ってみましょう。
図表1に示されるように、高齢者人口は1990年から2020年までに後期高齢者が3倍、前期高齢者が2倍に増加しています。一方で、病院の病床利用率は低下を続けています。図表3をみると、一般病床の利用率は1996年には83％でしたが、2022年には69％に、療養病床では92％が85％に低下しています。実際の入院延べ日数を見ても、2001年（平成13年）の5.12億日が2023年（令和5年）には4.40億日まで減少しています（図表4）。
このように、高齢化が進展しているにもかかわらず医療需要（≒入院利用率）が増加していない理由は、政策誘導や医療の高度化による平均在院日数の短縮が最も大きな要因であると考えられます。つまり、高齢者人口の増加により入院する人数自体は増えているものの、病院に留まる期間が短縮されたため、全体的な入院需要（延べ入院日数）は減少していることが分かります。

2040年には、大都市部を除く多くの地域で高齢者人口が減少または横ばいになると見込まれています。これまでと同様に平均在院日数の短縮が続けば、さらに病床利用率の低下が予想されます。
すでに一般病院の医業利益は、2020年度に赤字に転落し、2022年度も同様に赤字となっています（この期間は新型コロナウイルスの影響もあり）。加えて、人口減少による患者数の減少も予測されていることから、現在の機能や役割、経営方針を維持したまま、15年後も継続して運営できる病院は非常に限られると言わざるを得ません。
今後15年は激しい変化が予想されますが、病院経営においてどのような患者が増加するか、そしてその際の打ち手を次章に記載します。

図表3：病院の経営状況について

^{出所：厚生労働省「新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について」}

図表4：入院の受診延日数の推移（2001年～2023年）

^{出所：厚生労働省「入院医療について」}

2040年に向けて

これまで見てきたように2040年に向けて増加する医療需要は85歳以上の高齢者であり、その課題を解決するための医療提供体制を作ることを主眼に「新たな地域医療構想」が策定されていることが分かりました。
「人口減少×平均在院日数の短縮＝病床利用率の低下＝病院の経営悪化」という状況は全国に拡大していきます。その上、社会保障費の抑制傾向は今後も継続することが見通されるため、今後15年間の病院経営の難しさは過去に例のないものになると考えています。
2040年に向けて自地域の医療・介護需要が劇的に変化することが見通されているなか、地域ニーズに沿った医療機関ごとの役割・機能が必要になります。そのためにも、いかに早く、自治体では医療提供体制のあり方の検討の推進、各医療機関レベルでは地域の医療・介護需要を踏まえての経営戦略の立案・実行に着手すべきではないでしょうか。