世界が待ち望む日本経済の再起と、好機をとらえるマクロ戦略

世界が期待する日本の再起

伊藤：
飯田先生はマクロ経済学の実証分析が専門で、経済政策の効果予測や事後評価に統計モデルを駆使して携わってこられました。近年は経済のマクロ的状況が地方・地域に与える影響から、地域経済のプレーヤーである中堅・中小企業の実態や人材育成の実情にまで研究の幅を広げています。

日本経済は、賃金や株価の面で30年ぶりとなる改善の動きがみられる一方、賃金から消費への好循環には至っておらず、デフレ脱却は依然として課題となっています。本日はこの点を踏まえて議論を深めたいと思います。まず、激動する国際環境のなかで日本経済が置かれた新たな立ち位置について、現状認識を共有しておきたいと思います。まず飯田先生からお話いただけますでしょうか。

飯田：
1990年代以降、世界の主要企業から中堅・中小規模の企業までの各社が、生産・加工の拠点を世界的につなぐ物流ネットワークの構築に努め、効率的な生産条件とグローバルなサプライチェーンを整備してきました。ところが近年に発生した2つの事象がきっかけとなり、この研ぎ澄まされたシステムには極めて脆弱な一面が潜んでいたことが顕在化しました。

「事象」とは言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症のパンデミックであり、ロシアによるウクライナ侵略です。エネルギー、食糧、さらには半導体……世界各地を結んで編まれた精緻なネットワークであるがゆえに、どこか1カ所で綻びが生じると、影響は全システムに波及し、悪くすれば停止してしまう。各国はそれを思い知らされました。それと同時に、ロシアや中国に代表される権威主義国家への経済的な依存を強めることに深刻な危険が伴うという現実も、認識されるに至ったのです。

さて、こうした現実に直面して世界は──とりわけ西側諸国は──現在、サプライチェーンの再構築を目指しています。これまでのグローバル化に寄与してきた中国に代わり得る生産拠点・技術の集積点はどこかと探せば、アジア東域での中心はやはり日本にならざるを得ない。技術水準だけならば、シンガポール、台湾、韓国なども挙がりますが、シンガポールはそもそも私たちが考える意味での民主国家ではなく、台湾は安全保障上のリスクが極東で最も高く、韓国は政権選択に伴う振れ幅が大きすぎて不安定です。つまり消去法で、アジアの生産拠点は日本に戻るしかない。国際環境がそれを求めているのです。

日本は現在、人口減少問題に直面しており、もはや経済成長はあり得ないとの見方もあります。だがそんなことはありません。人口増加率と経済成長率に関する世界のデータを見れば明らかです。人口（労働力）の増加は、経済成長を生む3要因のうちの1つにすぎない（他の2つは「資本の蓄積」と「技術の進歩」）。実際、人口が増えているのに成長できない国、人口が減ってもそれなりの成長を遂げている国は、いくらでもあります。

日本はこの新たな立ち位置を自覚したうえで、経済の好循環と、その結果としての高成長を再び目指すべきです。

超円安とインバウンド効果。需要継続の「仕組み」づくりを

伊藤：
示唆に富むお話をありがとうございます。「地域の再生」という視点を、現状を動かすための梃の支点とするべく、私たちはどのような戦略で新たな成長に挑むか──片岡さん、いかがでしょうか。

片岡：
コンサルタントの立場で伺っていても共感するポイントが多々ある飯田先生のご指摘だと思います。「地方創生」は、PwCコンサルティングにとっても重要な経営テーマの1つです。

東京など大都市圏から地方への人の移動が足りない、その状態が長期に及ぶ、日本経済全体の足腰が弱まる……という負のスパイラル。しかし振り返れば、かつての高度経済成長期にはこれと逆の流れが加速していました。それが成立し得たポイントは、大都市圏が持っていた「伸びしろ」でした。

実は今、負の流れを再び逆転できる可能性が見え始め、成長へと向かい得る局面を迎えているのではないか──というのが私の見立てです。地方に、決して小さくはない伸びしろを見出せるからです。

逆転を生む要因の1つは円安です。円安の下、外国企業の目には日本経済がより魅力的に映ります。製造業の企業ならば、「日本国内に工場を造ろう」となる。特に東海地域や九州地域には、外国のメーカーが進出したくなるようなポテンシャルがあります。そうした地域に、近隣の東アジアなどから先端技術分野のメーカーを誘致できる可能性は大いにあるはずです。熊本県に進出した半導体最大手などは典型的な例です。

サービス業では、熱を帯びて高まっているインバウンド需要も「地方の伸びしろ」です。その効果をどう生かすか。顧客単価を高め、サービス品質を確保しながら購買を継続してもらう仕組みづくりが、負の流れからの再逆転を呼ぶポイントになるでしょう。

「日本経済はもうダメだ」という悲観論は、全く逆

伊藤：
「供給に比べ需要がやや過熱気味」なハイプレッシャーエコノミーのメリット、デメリットがよく分かりました。それらを踏まえて、日本産業の復活に向けての具体的な課題を挙げていただきたいと思います。コンサルタントの視点から、片岡さん、お願いします。

片岡：
日本の産業にはかつて、自動車産業に機械産業・電機産業などの力強い峰がいくつもある形でともに成長してきたという特徴がありました。長期デフレが続く中でそれらの峰は崩れてしまいましたが、現在の新局面を機として日本の産業が再び力強さを取り戻すには、製造業とサービス業との新たな連携が重要になると思われます。例えばロボット技術の活用などもその1つでしょうし、飯田先生が先ほど触れられた三重県の話なども好事例になるはずです。

一般論として企業の場合、フェーズが移り変わっていくのに対応して、生産性がより高く利益を生みやすい分野・領域に必然的に軸足が移っていくと考えられます。私たちコンサルティングファームとしても、そこは大いにサポートできる部分です。

対して、消費者・家計に向けては、例えば子育て支援策や減税などをどうデザインしていけばよいのか。そこでは政府が果たす役割も重要なはずです。これからの財政のあり方を飯田先生はどうお考えになっていますか。

飯田：
先ほども述べたとおり、財政の役割も大きく変わっていくことになるでしょう。高圧経済下の財政では、需要が供給を上回る状態を維持することが重要で、まだ財政を引き締めてはいけません。私は、現状で10兆円前後の需要が残っていると見ています。まだ財政の縮小を急ぐべき時期ではありません。

人口減少のただ中で景気が拡大しつつある日本は、ダブルパンチで強い人手不足感があります。その点で、高圧経済の効果が最も出やすいのが今の日本ではないか。「日本経済はもうダメだ」という悲観論は、全く逆だと私は考えています。

伊藤：
転換の局面に突入した日本経済は、製造拠点の回帰に伴う新たな成長の入り口に立っている。この機を生かすのは高圧経済の考え方であり、需要が供給能力を少し上回る社会にすべきであり、その実現には戦略的な財政のあり方が求められることになる──前半のお話はこのように展開したかと思います。後半ではその財政のお話に議論を展開できればと思います。

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