企業のためのメタバースビジネスインサイト：企業はなぜメタバースに取り組む必要があるのか

メタバースを巡って想定される今後の動向

メタバースは今後、さまざまな企業や組織に新たなビジネスチャンスを提供することが予想されます。参入する企業がメタバースを通じて売上拡大や新事業創出といった果実をつかむためには、主に以下のようなトピックへの留意が必要になってくるでしょう（各トピックについては、今後の連載で深掘りしていきます）。

あらゆる業界によるサービス提供

先述の通り、現時点ではゲームやコンサートといったエンターテインメント業界での活用が先行するメタバースですが、これからは広告、不動産、食品、金融、教育、ヘルスケア、自動車、旅行など、あらゆる産業がメタバース空間でのサービスを開始するでしょう。競合の動向をはじめ、自社が参考にできる事例を常に収集し、迅速にアクションにつなげる組織作りが求められます。

「早い者勝ち」の商標登録と買収

すでにメタバースの陣取り合戦は始まっており、多くの企業が先を競ってビジネスを展開しています。当面注意すべきは商標登録と買収の動向でしょう。有名ブランドを展開する企業は、いずれもメタバースでの商品化に先んじて商標登録を行っています。これには事業の準備だけでなく、自社の権利を先に保護しておくという意味合いもあります。

足がかりになるメタバース関連企業の買収も進んでいます。例えばナイキによるRTFKTの買収^＊7、メタバース不動産会社Tokens.comによる世界初のバーチャル不動産企業Metaverse Groupの買収^＊8などが挙げられます。魅力的な商標を他の企業に抑えられることや、カギとなる技術や顧客を握っている企業を同業他社に買収されることは、メタバースに参入する際の障害となり得るからです。

セキュリティ

メタバース上には、膨大な個人情報とアセットが存在します。これまで以上にセキュリティは重要な要素となるでしょう。もし脆弱性を突かれてしまうと、ユーザーの生活習慣から人間関係まで、さまざまな情報が漏えいしてしまうリスクがあります。すでに、メタバースで使用するヘッドマウントディスプレイから個人が特定される脆弱性が見つかったことも確認されています^＊9。メタバースには従来のインターネットサービスに比べ、より膨大な情報が集積されるため、攻撃方法もこれまで以上に多岐にわたり、危険度が増すことが予想されます。

各国の戦略

国家戦略としてメタバースに取り組む国が今後続々と出てくることが予想されます。例えば韓国は「デジタル新大陸、メタバースに躍進する大韓民国」を掲げ、市場のシェア5位、専門家4万人の養成、専門企業220社の育成などを目指しています^＊10。

中国の動きも見逃せません。2021年10月、中国の通信関連企業の業界団体CMCA（中国移動通信連合会）傘下に、メタバース産業委員会が発足しました^＊11。中国はメタバースにおける技術的優位、経済的優位を目指しており、国家が管理するデジタル通貨であるデジタル元もリリースする予定です^＊12。

新しい地政学上のアクターとしてのメタバース

メタバースが社会や政治に大きな影響を与え、国家にも等しい存在、すなわち「地政学上のアクター」になる可能性についても検討しておく必要があります。すでに社会のプラットフォームとなったFacebookやGoogleは、多くの国の選挙に影響を与え得る存在と言われます。

今後の広がり方次第ですが、メタバースが安全保障上の要請を受ける可能性も考えられます。そのため、企業はあらかじめメタバース活用の際に負うべき責任と、問題への対処方法を考えておく必要があるでしょう。

本連載では上記の内容を含め、今後以下のトピックを取り上げる予定です。

• メタバースのビジネス動向（主要なプレイヤー、テクノロジー）
  
• メタバースの最新活用事例
• メタバースビジネスの障壁・リスク
• メタバースビジネスの今後の展望

次回は「メタバースを取り巻くプレイヤー」を特集します。「メタバースとは何なのか」もぜひご覧ください。