企業のためのメタバースビジネスインサイト：法の観点から見るメタバース 著作権編Vol.2

A. 他人の楽曲を一部でも利用する場合は、ユーザーは当該楽曲の著作権者などから許諾を得る必要があります。無断利用への関与度合いによって、ユーザーへのサービス提供者も法的責任を問われる可能性があります。コンテンツを取り扱う上での適切な体制作りが不可欠です。

メタバース空間では、ユーザーが自身で創作した動画等のコンテンツを投稿したり、販売したりする場合があります。そのコンテンツの中で、ユーザーが他人の楽曲を利用してメタバース上において利用できるようにする場合、その行為は一般的には著作権法上の「複製」（同法第2条第1項第15号）、「公衆送信」・「送信可能化」（同項第7号の2・第9号の5）に該当し、原則として、当該楽曲の著作権者などから許諾を得る必要があります¹ 。例外的に、当該楽曲の著作権などの保護期間が満了している場合や著作権法上の権利制限規定（著作権者などの許諾なく利用できる場合を定めた規定）に該当する場合²には、著作権者などの許諾を得ることなく利用することが可能ですが、これらの例外に該当しない場合は、原則通り、著作権者などから許諾を得なければなりません。著作権者などの許諾が必要であるにも関わらず、ユーザーが楽曲を無断利用した場合、ユーザーは著作権侵害の責任を負うことになります。一方、サービス提供者が当該著作権侵害行為に関与していなければ、その責任を負わないのが原則です。ただ、サービス提供者が当該著作権侵害行為を幇助した場合や、侵害行為を認識しつつ放置したといった事情があり、サービス提供者自身において著作権侵害行為を行っていると評価されるような場合は、その法的責任を負う可能性があります。

サービス提供者における適切な対応とは

上記のとおり、ユーザーにおいて楽曲の無断利用がなされる場合、サービス提供者としても無関係ではいられないため、一定の対応をとる必要があると考えられます。例えば、その利用規約などでコンテンツを投稿するユーザーに、当該投稿に当たって必要となる権利処理を義務付けたり、また、侵害があった場合の対応として、例えば米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）や日本の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）などの適用ある法令に基づく権利者からの削除要請などへの適切な対応がとれる体制を整える必要があるでしょう。

音楽利用が想定されるメタバース空間の場合には、さらに進んで、ユーザーに代わってサービス提供者側で権利処理を行うことも考えられます。動画投稿サイトをはじめとするコンテンツ投稿型のプラットフォームサービスでは、同サービスの提供者が音楽著作権を取り扱う著作権等管理事業者との間で、その管理楽曲の利用について、ユーザーによる利用も含めて包括利用許諾契約を締結している場合もあります。そのため、メタバース空間内でユーザーにコンテンツを投稿させるようなサービスを展開する場合には、同様にサービス提供者側において著作権等管理事業者との間で包括利用許諾契約を締結するのも一考です。

¹ 具体的には、楽曲の著作権者の許諾が必要ですが、既存の音源を使う場合は、さらに当該音源に係る原盤権者（当該原盤に係るレコード製作者の権利を有する者＋必要に応じて当該原盤に収録された実演に係る実演家の権利を有する者）の許諾も必要になります。

² メタバース空間内のユーザーによる音楽利用において適用される可能性のある権利制限規定としては、著作権法第30条の2（付随対象著作物の利用）、同法第32条（引用）などが考えられます。他方で、同法第38条第1項（営利を目的としない上演等）については、対象となる行為に「公衆送信」や「送信可能化」が含まれていませんので、たとえ非営利目的であったとしても、メタバース空間内での利用については適用されません。