企業のためのメタバースビジネスインサイト：法の観点から見るメタバース 利用規約編 Vol.1

A1. 「メタバース」の用語・概念は多義的であり、新しいサービスでもあることから、提供するサービスの内容やユーザーに対する制限などについて、明確な説明をすることが重要です。メタバース固有の論点としては、利用規約に対する同意をどのように取得するか、本人認証をどうするか、ユーザー作成コンテンツの権利処理をどうするか、オープンメタバースにおいて他のプラットフォームのアバターやグッズの取り扱いをどうするか、新しい犯罪行為・迷惑行為への対応をどうするかといった事項が考えられます。

サービス内容の分かりやすい明記が求められる

メタバースを活用したビジネスが広く拡大する一方で、「メタバース」という用語の定義自体は、一義的に明確とは言えない状況にあります。新しい分野・新しいサービス内容ということもあり、サービスの提供者側とユーザー側との間で、共通理解が醸成されていない部分も多いと言えます。

そのため、まずは利用規約において、サービス提供者が何を提供するのか（サービス内容など）、ユーザー側が得られる権利の範囲や義務の内容、禁止行為、制限事項などは何かについて、ユーザーとの後日のトラブルを避けるべく、明確に説明しておくことが重要です。

これらの説明に関しては、利用規約の本文中に記載するだけでなく、サービスサイト内において、分かりやすく適切にサービス説明を設けることが望ましいと考えられます。

留意すべきメタバース固有の4つの論点

本連載でも取り上げているように、メタバースビジネスに関連する法的論点は多岐にわたるものの、現時点において、論点の解釈について明確に定まっていない点も多いところです。このような中でも、当事者間の合意に基づいて整理することが可能な場合も多いため、当事者間の合意として処理できるように利用規約で解釈を定めておくことが望ましいと言えます。

以下では、メタバース関連サービスにおける固有の論点として、利用規約で特に留意しておくべき点について記載します。

1.利用規約に係る同意取得方法、本人認証の方法について

メタバースに限らない一般的なオンラインサービスでは、利用規約のリンクなどを設けた上で、チェックボックスなどによって同意を取得する例が多いと言えますが、メタバース関連サービスにおいても、基本的には同様の方法が可能と考えられます。

一方で、UI／UXが一定以上に発展したメタバースでは、サービスによっては、従来型のオンラインサービスの利用開始の形式（ウェブ上の画面遷移により同意をクリックする形式）と異なる形式も増えてくると思われ、そのような場合には、例えば、ユーザーの目の前に浮かび上がるなどサービス内容に適した形で利用規約を表示し、同意を取得するなど、サービスの特性（ユーザーの没入感）を損なわない形にしつつ、ユーザーに示すような工夫が必要と言えます。

また、本人認証が必要な場合についても、没入感を損なわないよう、ヘッドマウントディスプレイなどを装着したままでも本人認証を可能とすべく、虹彩認証などの生体情報による認証方法も検討する必要があるでしょう。

2.ユーザー作成コンテンツについて

ユーザーが作成するコンテンツ（User Generated Contents: UGC）がある場合に、その権利処理については、メタバース固有の論点というよりは、これまでも他のオンラインサービスで議論されていたものと同様の視点で権利関係などを規定することになるケースが多いと考えられます。もっとも、メタバース内のUGCに関する知的財産権の帰属は、他人の著作物の利用の有無、ユーザーの創作行為の有無・程度などの影響を受け、法律で一義的に明確に定まるものではありません。そのため、UGCの権利については、利用規約でなるべく具体的に定めておく必要があります。特にオープンメタバースの場合、特定のプラットフォームで作成されたコンテンツに、他のプラットフォームで作成されたコンテンツを組み合わせる場合など、権利関係がより複雑になることも想定されます。

また、メタバースでは、ユーザーによるコンテンツ作成が増加すると思われ、UGCに係る権利処理や禁止事項の整理の重要性は高まるものと思われます。

3.オープンメタバースについて

将来的には、特定のプラットフォームで作成・購入したアバターやデジタルグッズが他のプラットフォームでも利用可能となること（オープンメタバース化）が考えられます。自社のメタバース空間をオープンメタバースとする場合には、各プラットフォーム内の契約関係（アバターやデジタルグッズの利用許諾など）をどのように他のプラットフォームに接続するか（契約条件を統一するかなど）、他のプラットフォームでのデジタルグッズなどの利用をどこまで認めるのか（売却も可能とするのかなど）につき、利用規約に反映することが必要と言えます。

4.新しい類型の迷惑行為について

メタバースでは、新たな固有の論点として、アバターを介した暴力行為や痴漢行為など、新しい類型の迷惑行為が発生することが考えられます。一方で、これらの行為は既存の刑罰法規などの法令に照らしても、必ずしも犯罪行為に該当するかが明らかでないものも含まれます。そのため、メタバース内での秩序や倫理を守るためには、サービス事業者が自ら設定するルールとして、規制すべき迷惑行為を定め、利用規約上の禁止事項として適切に手当てを行うことが望まれます。

Vol.2では、利用規約の実例を紹介しながら、実際にはどのような対応が取られているのかを見ていきます。

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