企業のためのメタバースビジネスインサイト:法の観点から見るメタバース 支払い編 Vol.2

2022-12-13

近年、注目度を高めるメタバース。ビジネスへの利活用を検討する企業の数も飛躍的に増加しています。いざメタバース空間を使ってビジネスを始める場合、企業がやるべきは空間設計だけではありません。利用規約の整備、決済システムの確立、ユーザーのプライバシー保護など、快適な空間を提供するための下準備が必要です。本連載では、メタバースビジネスを行う企業が留意すべきルール、すなわち法務関連のトピックを取り上げます。企業から実際に寄せられた質問をもとに、私たちがビジネスを進めていく上でとるべきアクションを、ともに考えていきましょう。今回のテーマは「メタバースと支払い」です。

Vol.1はこちら

Q.メタバースで「投げ銭」を行う場合、留意すべき点はありますか。

※本シリーズはTMI総合法律事務所との共同執筆です。今回は下記のメンバーにご協力いただきました。

中山 祥

土肥 里香
TMI総合法律事務所, 弁護士

丸山 駿

落合 一樹
TMI総合法律事務所, 弁護士

※1 暗号資産を贈与(民法第549条)していると評価される場合には、贈与税の課税対象となるなど、別途税務上の問題が生じる可能性があります。

企業のためのメタバースビジネスインサイト

メタバースのビジネス動向や活用事例、活用する上での課題・アプローチなど、さまざまなトピックを連載で発信します。

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執筆者

奥野 和弘

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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岩花 修平

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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小林 公樹

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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長嶋 孝之

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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