企業のためのメタバースビジネスインサイト：法の観点から見るメタバース メタバースとディープフェイク Vol.1

A. 本人に無断で瓜二つのアバターをメタバースにおいて使用する行為は、本人の肖像権などの権利を侵害している可能性が高いと言えます。肖像権を侵害された者は、肖像権を侵害する行為の差し止めを請求することが可能です。

一般に、メタバースのユーザーは、自らの分身としてのアバターを設定し、アバターを通じてメタバース内で各種活動を行います。アバターの外観には多種多様なものがありますが、将来的には情報処理能力の向上により、ユーザーの現実世界における外貌と瓜二つの外観を持ったアバターを使用できるメタバースが登場する可能性があります。そのようなメタバースにおいて、自分と瓜二つの顔のアバターが他人に無断で使用されていた場合、そのアバターの使用を止めさせることができるかが問題となり得ます。

肖像権とは、人が、その肖像・容貌・姿態を肖像本人の意に反して、みだりに撮影されたり、描かれたり、彫刻されたり、またその撮影された写真・スケッチ・胸像などをみだりに公表されたりしない権利をいいます¹。判例でも、みだりに自己の容貌などを撮影されないことや、自己の容貌などを描写したイラストをみだりに公表されたりしないことが「法律上保護されるべき人格的利益」²として認められています。

しかし、本人の承諾を得ない肖像・容貌・姿態のあらゆる利用が肖像権を侵害するわけではありません。裁判所は肖像権をめぐる訴訟の判決において、「当該個人の社会的地位、活動内容、肖像利用の目的、態様、必要性等を総合考慮して、当該個人の人格的利益の侵害の程度が社会通念上受忍の限度を超える場合には、当該個人の肖像の利用は、肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となる」との判断を示しています³。すなわち、他人の肖像の利用が肖像権を侵害するかどうかは、実際の肖像の利用に係る具体的事情を総合的に考慮し、社会通念上受忍の限度を超えるか否かにより判断されます。

例えば、政治家や著名人といった社会的影響力のある人物について公益上の目的で報道する際に、その肖像を必要最小限の範囲で使用する場合には、社会通念上受忍の限度を超えず、肖像権の侵害には当たらないという場合も多くなると考えられます。

もっとも、メタバースにおいて他人と瓜二つのアバターをその他人に無断で使用するという事例において、その肖像使用の正当性を基礎付ける事実は通常考えにいと言えるでしょう。また、メタバース空間内の不特定多数のユーザーの目に一定期間にわたって触れることによる本人の不利益は比較的大きいと考えられます。これらのことから、かかるアバターにおける肖像の使用は、社会通念上受忍の限度を超える人格的利益の侵害を肖像の本人に生じさせ、肖像権侵害が認められる場合が多いと考えられます。

また、肖像権の侵害に当たらない場合であっても、他人と瓜二つのアバターを使用して、メタバース内においてその他人になりすます行為が「他者との関係において人格的同一性を保持する利益」（いわゆる「アイデンティティ権」）⁴を侵害する可能性があると考えられます。さらに、他人と瓜二つのアバターを使用して他人になりすました上で、メタバース内で社会的非難を受けるべき言動を行ったり、卑猥な言動⁵を行ったりした場合には、その他人がこれらの言動を行うような人物であるという印象を不特定多数人に抱かせかねないため、名誉毀損や侮辱（名誉感情侵害）⁶が成立する可能性もあると考えられます⁷。

肖像権などの人格権および人格的利益を侵害された者は、それを侵害する行為の差し止めを請求することができます。したがって、自己の肖像権などの権利を侵害する態様で自分と瓜二つのアバターが無断使用されている場合、当該アバターの使用中止や削除を請求することができます。なお、このようなアバターの使用差し止めは、アバターの使用者本人に対して請求することができることはもちろんですが、メタバースの運営者に対して請求することも考えられます。そのため、メタバースの運営者としては、そのような請求にスムーズに対応できるよう、利用規約の中でそのような行為の禁止を明示したり、権利侵害申請フォームを設置したり、苦情窓口の対応人員を確保したりすることが重要となります。

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