デジタル田園都市国家構想によるデジタルサービス実装の現状と今後の展開

前文

人口減少社会を迎え、地方の過疎化や地域産業の衰退等が課題となっている日本において、これまでの地方創生の取組にデジタルを掛け合わせることで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」（以下、デジ田）の実現に向けた取組が進んでいます。その柱となっているのが、政府が令和3年度に創設した「デジタル田園都市国家構想推進交付金（現：デジタル田園都市国家構想交付金）」（以下、デジ田交付金）です。本交付金により、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組や、「転職なき移住」による地方への新たなひとの流れを創出する取組が進められてきています。

本稿では、2022年12月20日に掲載したコラム「デジタル田園都市国家構想推進交付金申請に向けて押さえるべきポイント」に続き、その後のデジ田の進捗状況を押さえつつ、今後の展開について考察します。

2. デジ田交付金デジタル実装タイプ「TYPE1」の内訳

KPIの達成を目前に控えている状況において、デジ田構想が目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向け、今後のデジタルサービス実装促進の方向性を考察するため、支援対象分野・サービスが多岐に亘っている「TYPE1」の内訳を整理します。

まず、各年度の分野別の採択事業数を整理すると以下のとおりとなっています。各年度とも行政手続の利便性を高めるための「行政サービス」が最も多く、住民向けの情報発信や公共施設の利便向上に資する「住民サービス」、GIS等を活用したハザードマップの公開等をはじめとする「防災・インフラメンテナンス」などと続いています。

^{※1：R3補正分における分類名は「文化・環境」
※2：R3補正分における分類名は「健康・医療」、かつ次年度以降における「子育て」の内容を包含
※3：R3補正分における分類名は「防災」
※4：R3補正分における分類名は「しごと・金融」}

^{（出所）内閣府・内閣官房・デジタル庁「デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択結果について」（令和4年3月18日）、「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプの交付決定事業について」（令和5年4月）、「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプの採択結果について」（令和6年3月29日）を基にPwC作成}

次に、各年度のサービス別の事業数を集計し、令和3年度補正分と令和4年度補正分の合計で降順にリストアップすると以下のとおりとなります。サービス区分は全体で70程度ありますが、13位の「校務支援システム導入」までで全体の50％を占めているなど、一定の偏りが見られます（事業件数ベース）。「窓口入力システム（書かない窓口）」や「オンライン申請」、「住民向けポータルアプリ、SNSを活用した情報発信」等は今や地方公共団体が提供する“基本的なサービス“として幅広く実装が進んでいることが分かります。

^{※1：資料上の表記は「SNS等を活用した住民向けポータル」
※2：事業名から読み取れた件数をカウントしている
※3：「オンライン学習環境・遠隔合同授業環境整備」のうち「オンライン学習環境整備」の件数}

^{（出所）RAIDA「全国のデジタル実装事例」および内閣府・内閣官房・デジタル庁「抜粋（別紙３）対象事業一覧（デジタル実装タイプ）」（令和6年3月29日）を基にPwC作成}

4.今後の方向性

デジタルサービス実装の促進による生活利便向上に向けた今後の方向性としては、導入サービスが未だ0となっている団体におけるデジタル実装を促進すると同時に、前述の基本サービスを順に導入することを促すなどして、基本サービスを取りそろえる団体を増やしていくことが重要と考えられます。

デジタルサービス導入0の団体の後押し

未だデジタルサービスの実装に至っていない団体に対しては、地域に必要なサービスの選定とデジ田交付金への申請を念頭においた計画策定等を支援する取組を内閣官房／内閣府が実施しています（令和5年度より開始）。特に小規模団体においてはリソースが限られている場合が多いため、都道府県がリソースやノウハウに関する適切な支援（必要な予算措置、ニーズ・マッチング等）を行いながら、管内の市町村の実装を促していく形が望ましいと考えます。

例えば、令和5年度に内閣官房／内閣府の伴走支援を受けた静岡県では、支援期間において得られた管内市町村のデジタルサービス実装を推進するためのノウハウや知見を活かし、令和6年度以降も県下のデジタルサービス実装を推進していく意向を示しています^*1。
市町村のデジタルサービス実装の最初の一歩を後押ししていくためには、引き続き国や都道府県による支援が重要となるでしょう。

提供サービスの充実化に向けた体制づくり

各地域における提供サービスの幅を広げていく際には、市町村等が個別に動くのではなく、各地域の中核的な市町村を中心とした地域間連携による広域的なデジタルサービス実装を進めることが効果的であると考えられます。広域連携の事例として、例えば三重県多気町を中心とする周辺4町では、広域データ連携基盤の整備と、同基盤を活用した共通地域ポータルサイトやデジタル地域通貨、ヘルスケアサービス等を一体的に提供しています^*2。

積極的な地域間連携により提供サービスの幅を広げていくことで、デジタルサービス実装に不慣れな団体が慣れている団体から実践的手法を学ぶことができるほか、規模の経済が働きやすくなり、広域地域全体としてイニシャルコスト・ランニングコストを縮減できる可能性が高まります。

^*1、*2 内閣府・内閣官房「デジタル実装計画策定支援事業」（公募説明資料）令和５年12月